１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた6,600千円は、「その他」6,600千円として組替えを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
637,156千円 |
273,445千円 |
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長期金銭債権 |
480,000 |
350,000 |
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短期金銭債務 |
968,262 |
14,403 |
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長期金銭債務 |
56,530 |
56,530 |
２ 偶発債務
次の会社について、債務保証を行っております。
前事業年度(平成28年12月31日)
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保証先 |
金額 |
内容 |
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GMO NIKKO㈱ |
738,433千円 |
仕入代金に対する保証債務 |
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計 |
738,433千円 |
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当事業年度(平成29年12月31日)
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保証先 |
金額 |
内容 |
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GMO NIKKO㈱ |
545,387千円 |
仕入代金に対する保証債務 |
|
計 |
545,387千円 |
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３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料 |
275,657 |
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302,044 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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採用費 |
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※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
716,004 |
千円 |
862,453 |
千円 |
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営業費用 |
17,879 |
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20,503 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
13,422 |
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7,349 |
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※３ 特別調査費用
前事業年度において発生した当社関係会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調査費用及び追加の監査報酬等12,299千円を特別調査費用として計上しております。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,338,310千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,100,380千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
90,890 |
千円 |
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437,318 |
千円 |
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貸倒引当金繰入超過額 |
2,798 |
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2,661 |
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資産除去債務 |
11,647 |
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7,316 |
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投資有価証券評価損 |
2,336 |
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22,903 |
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関係会社株式評価損 |
37,170 |
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|
4,131 |
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|
その他 |
2,917 |
|
|
2,163 |
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繰延税金資産小計 |
147,760 |
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|
476,495 |
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|
評価性引当額 |
△58,657 |
|
|
△195,937 |
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|
繰延税金資産合計 |
89,102 |
|
|
280,557 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△46,106 |
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|
△40,983 |
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|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,923 |
|
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△3,627 |
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繰延税金負債合計 |
△52,029 |
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△44,611 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
37,072 |
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235,946 |
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（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
29,923 |
千円 |
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61,830 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
7,148 |
|
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174,115 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
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30.9 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない |
△4.5 |
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△2.0 |
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受取配当金等永久に益金に算入され |
64.0 |
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77.7 |
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住民税均等割 |
△1.7 |
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|
△0.7 |
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税率変更の影響額 |
2.0 |
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1.1 |
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評価性引当額の増減額 |
△24.9 |
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△45.7 |
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その他 |
△1.2 |
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2.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
66.7 |
|
|
64.1 |
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