文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・業況判断の指標の改善が続いており、雇用情勢・生産の各指標の改善も進んだことから、総じて緩やかな改善・回復の傾向が継続することとなりました。特に雇用環境の改善は回復の進度を増しており、海外景気の持ち直しと相乗した好循環が続き、回復基調をけん引しております。海外経済については一定の不確実性が認められるものの、金融資本市場は国内外とも好調に推移しており、マクロ経済見通しは国内外ともに緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成29年度の広告費が１兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、モバイルシフトが継続する中、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、当社をはじめとした事業者側でのブランドセーフティ対策が進んだこととあわせて、インターネット広告を活用する広告主の裾野が拡大しております。同様の傾向の継続により、今後もインターネット広告へのシフトが進むことが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、エージェンシー事業、メディア・アドテク事業とも堅調に推移した一方で、前年同期に売上高を大きく押上げた施策が第２四半期以降に後ろ倒しとなったことから、売上総利益率が低下し、前年同期比の水準を下回ることとなりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は9,021百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は141百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益は137百万円（前年同期比32.9％減）となりました。当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の一部事業を売却したことによる特別利益が加算されたことから、120百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」及び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、注力商材であるソーシャル広告等が売上成長に貢献し、また主要顧客の繁忙期と重なったことから、売上高は前年同期比103.4％と増加したものの、自社商材における一部営業施策が第２四半期以降に後ろ倒しになった影響により売上総利益率が低下し、前年同期比を下回る水準となりました。
一方で、2018年３月にアフィリエイト広告のブランドセーフティ機能を当社提供ツールに実装した他、足もとでは成長領域である動画広告及びソーシャル広告への取組みを強化しており、市場のニーズをとらえ、事業拡大・成長への挑戦を継続しております。今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は7,110百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は171百万円（前年同期比50.8％減）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」が引き続き好調に推移をしておりますが、2018年２月より、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」の提供を開始しております。これまで提供をしている「TAXEL」「GMO SSP」と合わせ、総合的なマーケティングプラットフォームの提供が可能となりました。
また、ブランドセーフティやアドフラウド対策といった、昨今話題にあがるインターネット広告の課題にも商材の機能追加やツール連携を通じて適切に対応をしており、引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,594百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は169百万円（前年同期比259.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,008百万円増加し11,138百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加865百万円、関係会社長期預け金の増加800百万円、現金及び預金の増加57百万円、関係会社預け金の減少650百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,001百万円増加し6,158百万円となりました。これは、主に買掛金の増加920百万円、未払金の増加115百万円、未払法人税等の減少122百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し4,980百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加37百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により120百万円の増加、配当金の支払いにより82百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の減少17百万円、非支配株主持分の減少14百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。