事業分離
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
GMO TECH株式会社
②分離した事業の内容
GMOソリューションパートナー株式会社のインターネット広告関連商材の販売
③事業分離を行った主な理由
当社は親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディアセグメントに属し、エージェンシー事業とメディア・アドテク事業を柱とした総合インターネット広告サービスを展開しております。
GMO TECH株式会社も当社と同じく、親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディアセグメントに属し、インターネットを活用した集客サービス事業を展開しており、商材ラインナップの一つであるGMOアップカプセルを当社連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が販売し、同一セグメント内での相乗効果を生み出しております。
このような環境下、同一セグメント内における相乗効果と営業効率を一層高め、激しさを増す市場競争を勝ち抜く強みの一つとするべく、GMOソリューションパートナー株式会社においてGMOアップカプセルの販売を中心としている事業部門を、開発元であるGMO TECH株式会社に分割し、より強固な開発・販売体制を構築するべく、本件分割を行いました。
④事業分離日
平成30年１月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
GMOソリューションパートナー株式会社を分割会社、GMO TECH株式会社を承継会社とし、受取対価を現金のみとする吸収分割
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業分離における移転利益 81,995千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 32,338千円
流動負債 19,533千円
③会計処理
移転したGMOソリューションパートナー株式会社のインターネット広告関連商材の販売事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業分離における移転利益として認識しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
エージェンシー事業
（4）当四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当四半期連結累計期間の連結損益計算書には、分離した当該事業に係る損益は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
６円47銭 |
７円28銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
106,308 |
120,087 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
106,308 |
120,087 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
16,441,496 |
16,490,336 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
６円44銭 |
７円27銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
59,099 |
26,090 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――――― |
―――――― |
該当事項はありません。