文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前四半期に引き続き企業収益・雇用情勢・生産の各主要指標が改善していることから、緩やかな改善・回復の傾向が継続することとなりました。一方、企業の業況判断の指標は横ばいとなっており、西日本豪雨による経済的な影響と合わせて、留意が必要な状況であります。また海外経済においては米中の通商問題が及ぼすであろう国内経済への影響など一定の不確実性が認められており、国内外のマクロ経済見通しは若干の不安定さをはらむこととなりました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成29年度の広告費が１兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、モバイルシフトが継続する中、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、当社をはじめとした事業者側でのブランドセーフティ対策が進んだこととあわせて、インターネット広告を活用する広告主のすそ野が拡大しております。同様の傾向の継続により、今後もインターネット広告へのシフトが進むことが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、注力事業が順調に推移し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は16,795百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は280百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益は295百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失142百万円）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、注力商材であるソーシャル広告等は引き続き好調に推移している一方で、アドフラウド問題、ブランドセーフティといった市場環境の影響を受け、一部の顧客層で広告予算が抑制されるといった事象があり、一時的に売上高が減少し、セグメント別の売上高は前年同期比98.0％となりました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は12,910百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は287百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」をはじめとして、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」、レコメンドウィジェット「TAXEL」等の自社開発商材で構成する総合的なマーケティングプラットフォームが順調に稼働しており、セグメント業績を牽引しております。加えて、ブランドセーフティやアドフラウド対策といった市場環境の変化への対応も継続的に実施し、広告主・媒体社・生活者を高品質のネットワークでつなぐ役割を果たしています。
引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は5,079百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は364百万円（前年同期比131.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し 10,162百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加307百万円、受取手形及び売掛金の減少137百万円、のれんの減少72百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し5,070百万円となりました。これは主に買掛金の減少251百万円、未払金の増加64百万円、未払消費税等の増加36百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて118百万円増加し5,091百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加157百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少82百万円、その他有価証券評価差額金の増加42百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、3,773百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、515百万円(前年同期は429百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益371百万円、減価償却費120百万円、売上債権の減少額103百万円、法人税等の還付額161百万円等によるものであります。減少要因としては、主に法人税等の支払額262百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、360百万円(前年同期は116百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に事業譲渡による収入94百万円等によるものであります。減少要因としては、主に関係会社預け金の預入による支出400百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、98百万円(前年同期は285百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に配当金の支払額81百万円、非支配株主への配当金の支払額21百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。