文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前四半期に引き続き企業収益・雇用情勢・生産の各主要指標が改善していることから、緩やかな改善・回復の傾向が継続することとなりました。一方、企業の業況判断の指標は引き続き横ばいとなっており、また通商問題・中国経済の停滞等海外経済の持ち直し期待への不確実性が認められており、国内外のマクロ経済見通しは若干の不安定さをはらむこととなりました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成29年度の広告費が１兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、モバイルシフトが継続する中、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、当社をはじめとした事業者側でのブランドセーフティ対策が進んだこととあわせて、インターネット広告を活用する広告主のすそ野が拡大しております。同様の傾向の継続により、今後もインターネット広告へのシフトが進むことが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は25,222百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は308百万円（前年同期比30.0％減）、経常利益は363百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」及び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、アドフラウド問題等の市場環境の影響から回復の途上にあり、売上高が回復する一方で、当事業における商材及び営業品質向上の取組等の影響から減益となりました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は19,308百万円（前年同期比1.2％増） 、営業利益は437百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」をはじめとした自社開発商材で構成する総合的なマーケティングプラットフォームが順調に稼働しており、セグメント業績をけん引しております。一方で、ブランドセーフティやアドフラウド対策といった市場環境の変化への対応を継続的に実施し、広告主・媒体社・生活者を高品質のネットワークでつなぐ役割を果たしています。
引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は7,634百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は426百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて582百万円増加し10,712百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加434百万円、関係会社長期預け金の増加800百万円、関係会社預け金の減少450百万円、受取手形及び売掛金の減少152百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて407百万円増加し5,564百万円となりました。これは、主に買掛金の増加309百万円、未払消費税等の増加54百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し5,148百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加177百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少82百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。