文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
インターネット広告事業における課題
当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）は継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。
① 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大
当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの販売力、商品開発力を引き続き強化します。
この方針の実現に向けて、アドフラウド（広告詐欺）をはじめとしたインターネット広告事業特有の問題への対策を含めた、広告主に選ばれるアドテクノロジー商品・サービスの開発体制を強化すると共に、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充を進め、自社ブランド商品・サービスの周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。
② 技術力の強化
インターネットの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。
既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社連結企業集団における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。
③ 投資効果の追求
当社で取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化している案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。
④ 人材育成の強化
インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。
特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。
⑤ 内部統制システムの徹底
株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性は、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識等の、内部統制システムの不全により損なわれることを強く認識し、当社に寄せられる信頼に応え続けるべく、当社連結企業集団の業容拡大に則した内部統制システムの整備・運用を継続して取り組んでまいります。
以下には、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) GMOインターネットグループとの関係について
① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け
当社連結企業集団は、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下「GMOインターネットグループ」）に属しており、同社は、2018年12月末日現在、当社議決権の9.60％を直接的に、47.05％を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業並びにインキュベーション事業を行っております。これら事業のうち、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。従いまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② GMOインターネットグループとの取引について
当社連結企業集団のGMOインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績の比率は比較的高くなっており、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係があります。同社グループの事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ GMOインターネット株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員13名（監査等委員であるものを除く取締役10名、監査等委員である取締役３名）のうちGMOインターネット株式会社の役員を兼ねている者は５名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
このとおり、当社役員のうち非常勤の３名は、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業内容について
当社連結企業集団は、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を展開しており、インターネット広告業界での圧倒的な地位を構築していくことを目指しております。今後予想されるインターネット広告ビジネスの急速な発展に伴い、当社連結企業集団の事業は、順調にその規模を拡大するものと考えております。しかしながら、当社連結企業集団の事業におきまして、相対的にエージェンシー事業による収益性が高いことから、国内景気の動向、その他の要因による広告主からの需要等が変動した場合、当社連結企業集団の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 広告市場の業績への影響について
当社連結企業集団は、広告枠を提供する媒体について広告主の多様なニーズに対応するため、その取扱数を拡大し、また、広告主のニーズを媒体にフィードバックする等により、媒体開発にも注力しております。一方で、当社連結企業集団が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合他社の動向について
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから既存の競合他社が多く存在し、また、市場の拡大に伴い事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあります。この状況下において、当社連結企業集団では、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社連結企業集団の商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定取引先への依存について
当社連結企業集団は、エージェンシー事業において、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結売上高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。また、ヤフー株式会社とは、当社連結企業集団のメディア・アドテク事業における媒体枠の提供など、密接な取引関係があります。
これらの取引先とは、ヤフー株式会社との資本関係の維持等、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業者との事業活動について
当社連結企業集団は、インターネット広告事業におけるテクノロジーの革新に対応するため、海外事業者との業務提携を進めております。この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社連結企業集団の財政状況や業績に影響を与える可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社連結企業集団は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理体制の維持は、当社の重要課題と認識しております。しかしながら、当社連結企業集団から取引先の重要情報等が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により当社連結企業集団の業績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。
(8) システム管理について
当社連結企業集団の事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。その為、当社連結企業集団では制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウェアの欠陥（いわゆるバグを含む）等により、当社連結企業集団の事業に用いるネットワーク・システムの一部又は全部が正常に作動せず、重要なデータの消減や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社連結企業集団の収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、当社連結企業集団の事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令等遵守体制の維持について
当社連結企業集団は、総合的なリスク管理の継続な強化が求められていることを認識し、当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査部や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 組織開発、人材の確保・育成について
当社連結企業集団は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事業各分野における優秀な人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識し、事業企画・管理組織の強化と積極的な採用活動を行うと同時に、教育研修等、組織開発と人材育成の充実に注力しております。
しかしながら、雇用環境や労働需給が変化した場合、既存事業の見直し、事業発展のペースダウン、採用方法の多様化により費用が増加し、当社連結企業集団の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(11) 新規事業展開・事業投資について
当社連結企業集団は、事業拡大又は育成の手段として、新会社の設立や既存会社への出資、合弁事業の展開等を行うことがあります。これらの投資活動は、社内主要メンバーによる専門的見地を踏まえつつ、収益可能性とリスク分析を検討する会議体を通じ、当該投資行為の可否を決定するけん制機能を有しております。
しかしながら、投資実行先の事業状況や新規事業が当社連結企業集団に与える影響を確実に予測することは困難であり、投資実行後、事前の調査で把握できなかった未認識債務の判明や偶発債務が発生した場合、投資活動又は新規事業が計画通りに進捗しない投資回収が困難となるような予期せぬ要因が生じた場合、当社連結企業集団の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が過去最高を記録し、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等、緩やかな回復基調を示す指標の改善が続きました。一方、通商問題や一部地域情勢の悪化等、国際政治・経済の不確実性が通期にわたって存在する状態が継続した他、足もとでは北米地域の景気見通しの弱含み等により、年度末にかけて金融市場に一定のマイナス影響がみられる場面もあり、内外マクロ経済は総じて緩やかな回復にとどまることとなりました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2017年度の広告費が１兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、モバイルシフトが継続する中、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、当社をはじめとした事業者側でのブランドセーフティ対策が進んだこととあわせて、インターネット広告を活用する広告主のすそ野が拡大しております。同様の傾向の継続により、今後もインターネット広告へのシフトが進むことが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は34,005百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は507百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は561百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」及び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当連結会計年度におきましては、インターネット広告における広告品質がクローズアップされ、アドフラウド問題等への対応が問われる場面の多い事業環境となりました。当セグメントにおいては市場要請や顧客ニーズへの対応といった観点から事業活動にかかるコストが増大し、売上高は増加する一方、営業利益は減少する結果となりました。
一方、当連結会計年度における上記のような諸問題への対応によりサービス品質の向上が果たされており、今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は26,250百万円（前年同期比5.1％増） 、営業利益は748百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」をはじめとした自社開発商材で構成する総合的なマーケティングプラットフォームが順調に稼働し、収益効率が改善するとともに、セグメント業績をけん引しました。また、エージェンシー事業同様、ブランドセーフティやアドフラウド対策といった市場環境の変化への対応要請が大きくなる中、先行して諸問題へ取組みを実施したことにより、サービス品質の向上が果たされております。
引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、広告主・媒体社・生活者を高品質のネットワークでつなぐ役割を果たし、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は9,941百万円（前年同期比4.5％増） 、営業利益は497百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
①資産の部
（流動資産）
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は8,639百万円（前連結会計年度末は8,265百万円）と374百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が4,241百万円（前連結会計年度末は3,465百万円）と775百万円の増加、受取手形及び売掛金が3,901百万円（前連結会計年度末は3,674百万円）と227百万円増加した一方で、関係会社預け金が200百万円（前連結会計年度末は650百万円）と450百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては2,466百万円（前連結会計年度末は1,864百万円）と601百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社長期預け金が800百万円（前連結会計年度末はゼロ）と800百万円の増加、投資有価証券が578百万円（前連結会計年度末は433百万円）と144百万円増加した一方で、のれんが103百万円（前連結会計年度末は209百万円）と106百万円の減少、繰延税金資産が123百万円（前連結会計年度末は224百万円）と101百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は11,106百万円（前連結会計年度末は10,130百万円）と976百万円の増加となりました。
②負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては5,575百万円（前連結会計年度末は4,834百万円）と740百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が3,876百万円（前連結会計年度末は3,325百万円）と550百万円の増加、未払消費税等が411百万円（前連結会計年度末は286百万円）と125百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては427百万円（前連結会計年度末は322百万円）と104百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は6,002百万円（前連結会計年度末は5,156百万円）と845百万円の増加となりました。
③純資産の部
純資産合計につきましては5,103百万円（前連結会計年度末は4,973百万円）と130百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加235百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少82百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は1,330百万円の増加（前連結会計年度は1,256百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益651百万円、仕入債務の増加額620百万円、減価償却費255百万円、のれん償却額156百万円等によるものであります。一方、減少要因としては法人税等の支払額391百万円、売上債権の増加額199百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は364百万円の減少（前連結会計年度は21百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、事業譲渡による収入94百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、関係会社預け金の預入による支出400百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は223百万円の減少（前連結会計年度は935百万円の減少）となりました。主な減少要因としては自己株式の取得による支出124百万円、配当金の支払額82百万円等によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。
(注) 上記、当社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
該当事項はありません。
当社グループにおいて、「ソフトウエア」は重要な資産であるため、有形固定資産のほか、無形固定資産のうち「ソフトウエア」を含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は143,459千円で、その主なものは各種サービスに関わるソフトウェアの新規開発および機能追加等の開発投資であります。
2018年12月31日現在
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース物件
賃借物件
2018年12月31日現在
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社及び一部の連結子会社は2019年11月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。
当社及び一部の連結子会社は2019年11月に本社移転を予定していることから、現在の本社オフィスの原状回復工事に伴う設備の除却等を見込んでおります。