１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
GMO NIKKO株式会社
GMOソリューションパートナー株式会社
GMOアドマーケティング株式会社
GMOインサイト株式会社
(注１)当連結会計年度において新たに設立したGMOユナイトエックス株式会社を連結の範囲に含めております。
(注２)GMOドリームウェーブ株式会社は、2018年７月に第三者割当増資を実施し、当社グループの議決権比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、GMOドリームウェーブ株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(注３)株式会社シフトワンについては、2018年10月１日付で、GMO NIKKO株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社サイトワン
株式会社ウェブツー
その他４社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社の名称 GMOドリームウェーブ株式会社
「１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称(注２)」に記載の通り、GMOドリームウェーブ株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社サイトワン
株式会社ウェブツー
その他４社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
メディア・アドテク事業につきまして、取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
※３ 特別調査費用
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
2016年12月期において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調査費用及び追加の監査報酬等126,901千円を特別調査費用として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による減少 55,400株
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2018年６月18日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 275,000株
ストック・オプションの権利行使による減少 8,200株
３．新株予約権に関する事項
(注)第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、インターネット関連広告事業を行っており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持を行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
（※）対象となる貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
（※）対象となる貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5）関係会社長期預け金
時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注)４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損として67,170千円を計上しております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、第５回ストック・オプションについては2013年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。なお、第５回ストック・オプションについては2013年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
(注)１．第５回ストック・オプションについては2013年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算しております。
２．第６回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．予想残存期間に対応した以下の３期間の株価実績に基づき算定しました。
ア：2013年８月20日から2018年６月８日
イ：2013年５月３日から2018年６月８日
ウ：2012年12月８日から2018年６月８日
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また権利行使は段階的に可能となることから、権利行使期間の中間点を以下のアからウと計算し、評価対象ストック・オプションの予想残存期間をそれぞれ見積もり、その公正な評価単価を算定しております。
ア：2023年４月８日
イ：2023年８月８日
ウ：2023年11月29日
３．2017年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する以下の国債の利回りの平均値によっております。
ア：償還期日2023年３月20日及び2023年６月20日
イ：償還期日2023年６月20日及び2023年９月20日
ウ：償還期日2023年９月20日及び2023年12月20日
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
事業分離
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
GMO TECH株式会社
②分離した事業の内容
GMOソリューションパートナー株式会社のインターネット広告関連商材の販売
③事業分離を行った主な理由
当社は親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディアセグメントに属し、エージェンシー事業とメディア・アドテク事業を柱とした総合インターネット広告サービスを展開しております。
GMO TECH株式会社も当社と同じく、親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディアセグメントに属し、インターネットを活用した集客サービス事業を展開しており、商材ラインナップの一つであるGMOアップカプセルを当社連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が販売し、同一セグメント内での相乗効果を生み出しております。
このような環境下、同一セグメント内における相乗効果と営業効率を一層高め、激しさを増す市場競争を勝ち抜く強みの一つとするべく、GMOソリューションパートナー株式会社においてGMOアップカプセルの販売を中心としている事業部門を、開発元であるGMO TECH株式会社に分割し、より強固な開発・販売体制を構築するべく、本件分割を行いました。
④事業分離日
2018年１月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
GMOソリューションパートナー株式会社を分割会社、GMO TECH株式会社を承継会社とし、受取対価を現金のみとする吸収分割
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業分離における移転利益 81,995千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 32,338千円
流動負債 19,533千円
③会計処理
移転したGMOソリューションパートナー株式会社のインターネット広告関連商材の販売事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業分離における移転利益として認識しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
エージェンシー事業
（4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した当該事業に係る損益は含まれておりません。