(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。
「メディア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛ける事業が属しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
　なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エージェンシー 事業	メディア・ アドテク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,926,597	7,034,996	31,961,594	―	31,961,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,314	2,478,657	2,524,972	△2,524,972	―
計	24,972,912	9,513,654	34,486,566	△2,524,972	31,961,594
セグメント利益	886,226	365,451	1,251,677	△708,993	542,684

(注）１.セグメント利益の調整額△708,993千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。　
　　 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
　　 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エージェンシー 事業	メディア・ アドテク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,220,125	7,784,878	34,005,004	―	34,005,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,391	2,156,829	2,187,220	△2,187,220	―
計	26,250,516	9,941,708	36,192,225	△2,187,220	34,005,004
セグメント利益	748,879	497,520	1,246,400	△738,463	507,936

(注）１.セグメント利益の調整額△738,463千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。　
　　 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
　　 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション	3,549,611	エージェンシー事業

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション	3,659,814	エージェンシー事業
GMOインターネット株式会社	3,417,771	エージェンシー事業 及び メディア・アドテク事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エージェンシー事業	メディア・アドテク事業
減損損失	―	112,643	112,643

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エージェンシー事業	メディア・アドテク事業
当期償却額	131,577	177,508	309,085
当期末残高	42,634	167,077	209,712

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エージェンシー事業	メディア・アドテク事業
当期償却額	42,634	114,128	156,762
当期末残高	―	103,153	103,153

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＧＭＯインターネット株式会社	東京都 渋谷区	5,000,000	インターネット総合事業	(被所有) 直接 9.45 間接 46.29	当社への広告の出稿及び媒体の提供   役員の兼任５名	預け金の 払戻	520,442	関係会社預け金	650,000
							広告収入	2,685,315	売掛金	332,337
							受取利息	2,246	―	―
							借入金の 返済	900,000	―	―
							支払利息	1,166	―	―

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針

(1)金銭の預入又は借入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

(2)金銭の預入又は借入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

(3)一般取引条件と同様に決定しております。

(4)上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＧＭＯインターネット株式会社	東京都 渋谷区	5,000,000	インターネット総合事業	(被所有) 直接 9.60 間接 47.05	当社への広告の出稿及び媒体の提供   役員の兼任５名	金銭の預入	200,000	関係会社預け金	200,000
								400,000	関係会社長期預け金	800,000
							預け金の 払戻	250,000
							受取利息	3,276	―	―
							広告収入	3,417,771	売掛金	443,593

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針

(1)金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

(2)金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

(3)一般取引条件と同様に決定しております。

(4)上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	GMOペイメントゲートウェイ株式会社	東京都 渋谷区	4,712,900	クレジットカード決済処理サービス事業	―	役務の受入	決済代行サービスの利用	51,890	売掛金	217,233

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	GMOペイメントゲートウェイ株式会社	東京都 渋谷区	4,712,900	クレジットカード決済処理サービス事業	―	役務の受入	決済代行サービスの利用	109,817	売掛金	124,313
	GMOクリック証券株式会社	東京都 渋谷区	4,346,663	インターネット金融事業	―	役務の受入	広告収入	1,317,702	売掛金	144,161
	GMO TECH 株式会社	東京都 渋谷区	277,663	インターネット広告事業	―	事業の譲渡	事業の譲渡対価	94,800	―	―
							事業分離における移転利益	81,995	―	―

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

(2)事業譲渡の取引価格については事業計画や過去の収支に基づき独立した第三者による株価算定を勘案し、

　GMO TECH社と協議の上決定しております。

(3)上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネット㈱(東京証券取引所１部に上場)

GMOアドホールディングス㈱(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)		当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり純資産額	288円43銭	１株当たり純資産額	299円72銭
１株当たり当期純利益	9円90銭	１株当たり当期純利益	14円35銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	9円88銭	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	14円33銭

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　(千円)	163,044	235,554
普通株主に帰属しない金額(千円)	―――――	―――――
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する当期純利益(千円)	163,044	235,554
普通株式の期中平均株式数(株)	16,470,650	16,416,196
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する   当期純利益調整額(千円)	―――――	―――――
普通株式増加数(株)	35,176	23,127
(うち新株予約権(株))	35,176	23,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	第６回ストックオプション 　（新株予約権） 　　　　普通株式　440,300株

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり決議致しました。
 
(1)自己株式の取得を行う理由　今後の資本政策の機動性確保のため
(2)取得の内容
　①取得する株式の種類　　　　当社普通株式　
　②取得する株式の総数　　　　250,000株（上限）
　③株式の取得価額の総額　　　100,000千円（上限)
  ④取得期間　　　　　　　　　2019年２月８日～2019年９月末

⑤取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付