１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
２ 偶発債務
次の会社について、債務保証を行っております。
前事業年度(2017年12月31日)
当事業年度(2018年12月31日)
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、営業費用のうち主要な費目として掲記しておりました「業務委託費」（65,325千円）、「採用費」（3,468千円）はいずれも金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において主要な費目として記載しておりません。
※２ 関係会社との取引高
※３ 特別調査費用
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
前事業年度において発生した当社関係会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調査費用及び追加の監査報酬等12,299千円を特別調査費用として計上しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,394,156千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,338,310千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１）前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度
の金額の組替えを行っております。
（注２）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。