文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が１兆7,589億円（前年比16.5％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,886百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は114百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は128百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主要顧客の繁忙期需要の取込みが進み、当社連結グループの売上高を牽引した一方、中・小型企業向けの既存商材の販売終了による影響により、売上高については前年同期と同水準での推移となりました。
また、事業成長を加速させるべく、昨年来、動画広告・ソーシャル広告への取組を強化してまいりましたが、新たにアフィリエイト広告の運用最適化を加えた事などの成果により、コスト削減にも寄与した結果、営業利益につきましては前年同期に比べ増加する結果となりました。今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は6,960百万円（前年同期比2.1％減） 、営業利益は225百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、昨年から取り組んでおりますインターネット広告の品質向上の取組みによる経営成績への影響が残り、軟調な推移となりました。一方で、市場においても徐々に同様の取組が浸透しており、引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,358百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は94百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて248百万円増加し11,342百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加537百万円、投資有価証券の増加100百万円、現金及び預金の減少495百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて227百万円増加し6,217百万円となりました。これは、主に買掛金の増加368百万円、未払法人税等の減少121百万円、未払消費税等の減少75百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し5,124百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加76百万円、非支配株主持分の減少22百万円、利益剰余金の減少21百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により94百万円の増加、配当金の支払いにより116百万円の減少等）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。