投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が１兆7,589億円（前年比16.5％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は17,490百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は
249百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益は276百万円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間におきましては、一部顧客において大型の受注があったこと等、既存顧客との取引が伸長したことに加え、新規顧客との取引も拡大したことから、当事業において当社連結グループの売上高を牽引した一方、中・小型企業向けの既存商材の販売終了による影響から、売上高は前年同期比106.0%と若干の増加にとどまりました。
また、本年初頭より取り組んでおりますアフィリエイト広告の運用最適化事業については、技術開発も含めて順調に拡大をしており、営業利益にもプラスに作用しております。今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は13,684百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は455百万円（前年同期比58.9％増）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、昨年から取り組んでおりますインターネット広告の品質向上の取組みによる経営成績への影響が残り、またコストの増加により軟調な推移となりました。一方で、当社内における各種KPIの向上の取組や、市場における同様の取組が浸透していることから、下げ止まりの兆しをみせております。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は4,679百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は190百万円（前年同期比47.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し11,153百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加202百万円、受取手形及び売掛金の減少157百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて104百万円減少し5,885百万円となりました。これは、主に未払消費税等の減少249百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて164百万円増加し5,268百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加117百万円、利益剰余金の増加81百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により197百万円の増加、配当金の支払いにより116百万円の減少等）、非支配株主持分の減少17百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べて22百万円増加し、4,463百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、401百万円(前年同期は515百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益287百万円、減価償却費120百万円、売上債権の減少額368百万円、法人税等の還付額52百万円等によるものであります。減少要因としては、主に法人税等の支払額207百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、217百万円(前年同期は360百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に投資有価証券の売却及び償還による収入58百万円等によるものであります。減少要因としては、主に敷金の差入による支出108百万円、投資有価証券の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得によ
る支出67百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、162百万円(前年同期は98百万円の減少)となり
ました。
減少要因としては、主に配当金の支払額116百万円、自己株式の取得による支出25百万円、非支配株主への配当金
の支払額20百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。