当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2019年度の広告費が２兆1,048億円（前年比19.7％増）となり、６年連続で２桁成長、テレビ広告を上回り２兆円を超える市場となりました（株式会社電通調べ）。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。
企業における広告販促活動におけるインターネット広告の占める割合は継続して増大しており、インターネット広告を起点とした統合的なソリューションが求められ、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は9,141百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は191百万円（前年同期比67.0％増）、経常利益は352百万円（前年同期比175.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（前年同期比175.1％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、特に対大手顧客との取引において、既存顧客との取引が伸長致しました。一方で中・小型企業向けには、商材入替・営業手法の刷新といった取組みを進めた結果、セグメント全体での売上高は前年同期比から減少しております。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は6,568百万円（前年同期比5.6％減） 、営業利益は291百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、配信先ウェブサイトのページビューが増加した影響を受けてアドテク商材の広告収益が増大し、売上高としては好調な推移となりました。一方でページビューの増加にともない入札量も増加し、広告枠の仕入価格が上昇したことから、セグメント利益としては前年並みとなりました。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,954百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は96百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて331百万円増加し11,612百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加478百万円、現金及び預金の増加351百万円、投資有価証券の減少130百万円、投資その他の資産の減少204百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて293百万円増加し6,385百万円となりました。これは、主に買掛金の増加149百万円、未払消費税等の増加142百万円、未払金の減少119百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し5,226百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加140百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により260百万円の増加、配当金の支払いにより120百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の減少100万円、非支配株主持分の減少６百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。