当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2019年度の広告費が２兆1,048億円（前年比19.7％増）となり、６年連続で２桁成長、テレビ広告を上回り２兆円を超える市場となりました（株式会社電通調べ）。企業における広告販促活動におけるインターネット広告の占める割合は継続して増大しており、インターネット広告を起点とした統合的なソリューションが求められ、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。
一方で、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づいた自粛要請による消費の落ち込みが市場全体に広がり、様々な業種において需要の急減による業績への影響が懸念されております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。
当社においても、当第２四半期連結累計期間の後半にかけ、緊急事態宣言に基づいた自粛要請による消費の落ち込みの影響が一部で見られたものの、各セグメントにおいて柔軟な事業運営を展開し、事業利益に対する影響を最小限にとどめております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は17,146百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は242百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は420百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
なお、上記の市場環境および営業状況の推移に加え、当第２四半期連結累計期間において計上しております投資先ファンドの株式売却による投資有価証券評価益等の業績影響に鑑み、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益について、通期業績予想の上方修正を2020年７月20日に公表しております。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、既存顧客のうち、一部の業種において、緊急事態宣言に基づいた自粛要請による消費の落ち込みの影響がありましたが、影響の少ない業種への積極的な拡販などにより、業績への影響を軽減する取り組みを行っております。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は12,090百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は424百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前四半期に引き続き、配信先ウェブサイトのページビューが増加した影響を受けてアドテク商材の広告収益が増大し、売上高としては好調な推移となりました。一方でページビューの増加にともない入札量も増加し、広告枠の仕入価格が上昇したことから、セグメント利益としては前年並みとなりました。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は5,672百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は191百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて720百万円減少し10,560百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少455百万円、現金及び預金の増加133百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて788百万円減少し5,303百万円となりました。これは、主に買掛金の減少856百万円、未払金の減少185百万円、流動負債その他の増加171百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し5,256百万円となりました。これは、主に非支配株主持分の減少197百万円、利益剰余金の増加197百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により318百万円の増加、配当金の支払いにより120百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の増加64百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べて133百万円増加し、4,184百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、343百万円(前年同期は401百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益419百万円、売上債権の減少額440百万円、営業活動によるキャッシュ・フローその他382百万円等によるものであります。減少要因としては、主に仕入債務の減少額850百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、116百万円(前年同期は217百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に敷金の回収による収入205百万円等によるものであります。減少要因としては有形固定資産の取得による支出111百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、326百万円(前年同期は162百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に子会社の自己株式の取得による支出198百万円、配当金の支払額119百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。