当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2019年度の広告費が２兆1,048億円（前年比19.7％増）となり、６年連続で２桁成長、テレビ広告を上回り２兆円を超える市場となりました（株式会社電通調べ）。企業における広告販促活動におけるインターネット広告の占める割合は継続して増大しており、インターネット広告を起点とした統合的なソリューションが求められ、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の落ち込みが市場全体に広がる中、足許では政府施策による一部業種での需要の回復など、業績影響の要因が複雑化しております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
当社においても、当第３四半期連結累計期間においては、いわゆる「ニューノーマル」状態下での広告需要の変動が様々な形で業績に影響を与えており、事業利益に対する悪影響を最小限にとどめながら、ビジネス機会を的確にとらえることができるよう、各セグメントにおいて柔軟な事業運営を展開しております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は25,624百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は321百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は534百万円（前年同期比74.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円（前年同期比101.2％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き一部の既存取引先において、実需の落ち込みから広告出稿が前連結会計年度対比で伸び悩むといった影響がありましたが、インターネット広告市場全体が回復基調にある中、インターネット広告事業においてこれまで培った経験やノウハウを活かし、購買や体験がインターネット上で完結するなど、実体の人の動きにとらわれない業種の取引先への積極的な提案・営業活動が奏功しております。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は18,277百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は587百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
②メディア・アドテク事業
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、配信先ウェブサイトのページビューの増加が継続したことからアドテク商材の広告収益が増大し、売上高としては好調な推移となりました。一方でインターネット広告の需要が高まったことにより仕入価格は昨年対比で増加したことなどから、セグメント利益としては前年並みとなりました。
引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は8,206百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は301百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し11,306百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加612百万円、受取手形及び売掛金の減少269百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて218百万円減少し5,874百万円となりました。これは、主に買掛金の減少355百万円、未払金の減少167百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し5,431百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加277百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により397百万円の増加、配当金の支払いにより120百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の増加153百万円、非支配株主持分の減少193百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。