第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

30,494,058

31,961,594

34,005,004

34,538,416

34,519,549

経常利益

(千円)

275,586

558,725

561,348

505,694

573,224

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△21,159

163,044

235,554

240,686

260,993

包括利益

(千円)

△86,365

166,624

340,977

281,869

509,450

純資産額

(千円)

4,833,723

4,973,378

5,103,857

5,188,715

5,381,681

総資産額

(千円)

10,668,698

10,130,174

11,094,012

11,280,759

11,897,518

１株当たり純資産額

(円)

274.02

288.43

299.72

308.02

331.09

１株当たり

当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)

(円)

△1.29

9.90

14.35

14.92

16.26

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

9.88

14.33

14.90

16.24

自己資本比率

(％)

42.2

46.9

43.8

43.8

44.7

自己資本利益率

(％)

△0.5

3.5

4.9

4.9

5.1

株価収益率

(倍)

―

48.59

24.60

26.07

35.36

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

581,581

1,256,050

1,330,767

481,301

1,233,005

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△313,266

21,305

△364,073

△664,723

53,324

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△98,336

△935,276

△223,009

△207,035

△326,522

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,371,641

3,715,660

4,441,027

4,050,681

5,011,022

従業員数

(名)

611

572

576

573

620

〔外、平均臨時
雇用者数〕

〔249〕

〔208〕

〔196〕

〔166〕

〔117〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第18期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第18期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

営業収益

(千円)

716,004

862,622

851,809

930,503

766,459

経常利益

(千円)

47,989

171,988

171,616

194,073

207,308

当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)

(千円)

△43,765

△112,420

88,463

229,263

131,493

資本金

(千円)

1,301,568

1,301,568

1,301,568

1,301,568

1,301,568

発行済株式総数

(株)

16,757,200

16,757,200

16,757,200

16,757,200

16,757,200

純資産額

(千円)

4,417,702

4,303,246

4,274,427

4,357,293

4,611,634

総資産額

(千円)

5,679,069

4,553,600

4,510,145

5,024,933

5,364,098

１株当たり純資産額

(円)

268.08

260.56

262.38

266.89

284.93

１株当たり配当額

(円)

―

5.00

7.20

7.50

8.20

(内１株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり

当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)

(円)

△2.67

△6.83

5.38

14.21

8.19

潜在株式調整後
１株当たり

当期純利益金額

(円)

―

―

5.38

14.20

8.18

自己資本比率

(％)

77.6

94.3

94.4

86.1

85.3

自己資本利益率

(％)

△1.0

△2.6

2.1

5.3

3.0

株価収益率

(倍)

―

―

65.61

27.38

70.21

配当性向

(％)

―

―

133.8

52.8

100.1

従業員数

(名)

54

51

47

46

53

〔外、平均臨時
雇用者数〕

〔8〕

〔3〕

〔6〕

〔8〕

〔9〕

株主総利回り

(％)

107.2

112.2

84.3

94.4

139.2

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(100.3)

(122.6)

(103.0)

(121.7)

(130.7)

最高株価

(円)

586

509

524

446

862

最低株価

(円)

379

431

335

343

247

 

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第18期及び第19期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第18期及び第19期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

 

２ 【沿革】

 

1999年９月

「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立

1999年12月

『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始

2000年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場

2000年12月

 

携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立

2001年３月

株式会社ティアラオンラインと提携

2001年４月

本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転

2001年６月

株式会社ティアラオンラインと合併

2001年６月

 

株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始

2001年９月

グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却

2001年12月

株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする

2002年１月

株式会社メディアレップドットコムと合併

2002年12月

メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする

2003年４月

 

販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始

2003年４月

 

株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う

2003年６月

 

株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う

2004年９月

株式会社マグフォースを吸収合併

2004年９月

 

 

株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする

2004年11月

株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継

2004年11月

 

株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける

2004年12月

株式会社パワーフォーメーションを吸収合併

2005年１月

本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転

2005年４月

株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる

2007年６月

シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける

2007年７月

モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする

2008年２月

株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携

2008年７月

「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更

2009年４月

GMOサンプランニング株式会社を吸収合併

2009年11月

株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携

2010年７月

 

連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う

2010年11月

株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする

2011年１月

サノウ株式会社を吸収合併

2011年３月

本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転

2011年９月

 

連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う

2012年１月

サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする

2013年１月

 

連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う

2013年３月

JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする

2013年７月

株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする

2013年７月

シードテクノロジー株式会社を吸収合併

2013年10月

株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする

2014年１月

株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする

2014年11月

 

連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併

 

2014年11月

 

連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併

2014年11月

GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立

2015年１月

当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継

2015年７月

株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする

2016年１月

連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更

2017年１月

連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併

2017年２月

連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割

2017年３月

グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd（旧商号GMO Concierge Co. Ltd）を売却

2017年６月

連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立

2017年６月

JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化

2017年７月

連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併

2017年８月

株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化

2018年１月

連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化

2018年１月

連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割

2018年10月

連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併

2019年12月

本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転

2020年６月

連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三社より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

　当社グループは当社、連結子会社６社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。

 

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

　提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

GMOインターネット株式会社
(注)２、３

東京都
渋谷区

5,000,000
千円

インターネット総合事業

―

57.25

(47.55)

役員の兼任５名
広告媒体の提供等

資金の寄託

GMOアドホールディングス株式会社

東京都
渋谷区

100,000
千円

インターネット広告事業

―

47.55

役員の兼任２名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

GMOアドマーケティング株式会社

(注)４

東京都
渋谷区

100,000
千円

メディア・アドテク事業

100.00

―

役員の兼任６名

GMO NIKKO株式会社
(注)５

東京都
渋谷区

100,000
千円

エージェンシー事業

100.00

―

役員の兼任５名

債務保証

GMOインサイト株式会社

東京都
渋谷区

50,000

千円

メディア・アドテク事業

100.00

―

役員の兼任４名

GMOソリューションパートナー株式会社

東京都
渋谷区

100,000
千円

エージェンシー事業

100.00

―

役員の兼任４名

その他２社

―

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

GMOドリームウェーブ株式会社

東京都
渋谷区

37,000
千円

インターネット広告支援事業

管理部門業務支援事業

39.62

―

役員の兼任３名

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有（又は被所有）割合欄の(　)内は間接所有（又は被所有）割合であり、所有（又は被所有）割合の内数であります。

４　GMOアドマーケティング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

9,923,201

千円

 

(2) 経常利益

168,487

千円

 

(3) 当期純利益

107,464

千円

 

(4) 純資産額

771,723

千円

 

(5) 総資産額

2,807,936

千円

 

５　GMO NIKKO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

23,302,637

千円

 

(2) 経常利益

359,690

千円

 

(3) 当期純利益

247,857

千円

 

(4) 純資産額

865,249

千円

 

(5) 総資産額

5,232,387

千円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エージェンシー事業

433

〔 94〕

メディア・アドテク事業

134

〔 14〕

全社（共通）

53

〔  9〕

合計

620

〔117〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

53

〔9〕

35.2

5.2

5,232

 

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、純粋持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を記載しておりません。

　

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係はほぼ円満に推移しております。