１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15～22年、工具器具及び備品：３～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価益」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「投資事業組合運用益」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、主にエージェンシー事業領域において、特に影響を受けやすい業種の顧客からの広告出稿の抑制により売上高減少など一定の影響が生じております。
当社では、財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、投資有価証券の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
２ 偶発債務
次の会社について、債務保証を行っております。
前事業年度(2019年12月31日)
当事業年度(2020年12月31日)
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有するGMOタウンWiFi株式会社の株式を減損処理したことによるものであります。
※４ 事務所移転費用
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
事務所移転費用は、本社事務所移転費用等であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への長期貸付金に対するものであります。
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,394,156千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,394,156千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。