当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020年度の広告費が２兆２千億円を超え、総広告費に占める割合は36％超の規模にまで成長しております。総広告費が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け減少する中において、継続して拡大・成長を続ける市場となりました（株式会社電通調べ）。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は近年一貫して増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代においては、インターネットが接触メディア中で最も利用時間の長いメディアになっています（総務省「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、当社にて推計）。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、２度目の緊急事態宣言の発出による外出等の自粛要請を受けた消費需要の落ち込みといった外部環境が継続する一方、東京オリンピックや将来の経済活動の再始動をにらんだ一部業種での広告需要の回復が進むなど、当社グループの事業へ直接的・間接的に影響を及ぼす経済状態が継続いたしました。
なお、前年同期に投資事業組合運用益の計上があったことから、経常利益・四半期純利益については前年同期比で減少しております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は9,686百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は243百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は259百万円（前年同期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度から好調に推移をしていた一部の業種・業態の顧客取引が続き、売上高の拡大に寄与しております。一方で、前年同期は大型受注が発生していたことから、前年同期比での利益はやや減少しております。
中・小型企業向けには、前年の商材入替・営業手法の刷新といった取組みが寄与し、セグメント全体での売上高は前年同期比で増加いたしました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は7,359百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は265百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度より続く、巣ごもり影響による配信先ウェブサイトのページビューやアドテクノロジー商材の広告収益の増加は継続をしております。それに伴い売上自体は好調に推移をしておりますが、収益性の高いアドテク商材の取引高の増加や一部商材の取引高減少など、前年より商材ミックスの変動があったことから、前年対比では同程度の規模となりました。同様の理由により、セグメント利益については大きく増加しております。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,875百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は171百万円（前年同期比78.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,016百万円増加し12,913百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加965百万円、投資有価証券の増加191百万円、現金及び預金の減少225百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて802百万円増加し7,317百万円となりました。これは、主に買掛金の増加907百万円、未払消費税等の増加99百万円、未払法人税等の減少95百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて214百万円増加し5,596百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加178百万円、利益剰余金の増加34百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により166百万円の増加、配当金の支払いにより131百万円の減少等）、非支配株主持分の減少５百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。