当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020年度の広告費が２兆２千億円を超え、総広告費に占める割合は36％超の規模にまで成長しております。総広告費が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け減少する中において、継続して拡大・成長を続ける市場となりました（株式会社電通調べ）。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は近年一貫して増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代においては、インターネットが接触メディア中で最も利用時間の長いメディアになっています（総務省「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、当社にて推計）。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、政府からの外出等の自粛要請が継続する中、消費需要の傾向に大幅な変化・回復が見られない状況が継続いたしました。一方で、将来の経済活動の再始動をにらんだ一部業種での広告需要の回復が進むなど、当社グループの事業へ直接的・間接的に影響を及ぼす経済環境でありました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は18,007百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は376百万円（前年同期比55.5％増）、経常利益は413百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
売上高・営業利益が前年同期比で増加した一方で、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上された投資事業組合運用益が当第２四半期連結累計期間において減少した事により、前年同期比で減益となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年から好調に拡大をしていた一部の業種・業態の顧客における取引が引き続き堅調に推移し、売上高の拡大に寄与しております。一方、中・小型企業向けの取引はやや軟調となりましたが、前年の商材入替・営業手法の刷新といった取組みが寄与し、セグメント全体での売上高は前年同期から増加いたしました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は13,452百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は436百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、巣ごもり影響によるインターネットの接触時間の増加傾向は続いており、アドテク事業の市場環境は堅調に推移しておりますが、出稿・仕入にかかる単価などの取引条件や商材ミックスの変動により、売上高は前年同期比で微減となりました。一方でセグメント利益については粗利率が向上した影響により、増加しております。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は5,465百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は321百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて854百万円減少し11,042百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少438百万円、現金及び預金の減少326百万円、投資有価証券の減少123百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて930百万円減少し5,584百万円となりました。これは、主に買掛金の減少588百万円、固定負債その他の減少129百万円、未払金の減少76百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し5,457百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加129百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により260百万円の増加、配当金の支払いにより131百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の減少62百万円、自己株式の減少13百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べて326百万円減少し、4,684百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、133百万円(前年同期は343百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益413百万円、売上債権の減少額406百万円等によるものであります。減少要因としては、主に仕入債務の減少額582百万円、法人税等の支払額168百万円、預り保証金の減少額129百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、63百万円(前年同期は116百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に投資有価証券の払戻による収入59百万円等によるものであります。減少要因としては主に無形固定資産の取得による支出79百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、129百万円(前年同期は326百万円の減少)となりました。
減少要因としては、配当金の支払額131百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。