当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020年度の広告費が２兆２千億円を超え、総広告費に占める割合は36％超の規模にまで成長しております。総広告費が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け減少する中において、継続して拡大・成長を続ける市場となりました（株式会社電通調べ）。さらに、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は平日においては近年一貫して増加しており、直近の調査では平日におけるテレビの視聴時間を上回る結果となるなど（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）、インターネット広告市場は引き続き高い成長性を持った、拡大余地のある市場であると認識しております。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、政府からの外出等の自粛要請が継続する中、消費需要の傾向に大幅な変化・回復が見られない状況が継続いたしました。一方で、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の促進や行動抑制等の効果があらわれるなど、将来の経済活動の再始動をにらんだ一部業種での広告需要の回復傾向も見られ、当社グループ事業へ直接的・間接的に影響を及ぼす経済環境でありました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は25,754百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は383百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は444百万円（前年同期比16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
売上高・営業利益は前年同期比で増加した一方で、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上された投資事業組合運用益が当第３四半期連結累計期間において減少した事により、前年同期比で減益となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、セグメント全体での売上高は前年同期比で増加いたしましたが、第３四半期連結会計期間では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の反動減が徐々に影響を増す中、対面・来店といったサービス・商品の回復が緩やかであったことから、売上高は前四半期比較で伸び悩む結果となりました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は19,243百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は529百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、商材ミックスの変動により、売上高は前年同期比で減少となる一方、セグメント利益については、粗利益施策を行った結果、粗利益率を向上させることができました。当第３四半期連結会計期間は、広告審査基準の厳格化による一時的な取引高の減少が影響し、売上高、営業利益とも減少することとなりました。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は7,741百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は420百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,525百万円減少し10,371百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少785百万円、受取手形及び売掛金の減少530百万円、投資有価証券の減少313百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,347百万円減少し5,168百万円となりました。これは、主に買掛金の減少764百万円、流動負債その他の減少153百万円、未払法人税等の減少120百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて178百万円減少し5,203百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加149百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により281百万円の増加、配当金の支払いにより131百万円の減少等）、自己株式の増加145百万円、その他有価証券評価差額金の減少181百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。