当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この影響により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2021年度の広告費が２兆７千億円（前年比+21.4％）を超え、マスコミ四媒体広告費を初めて上回る結果となりました。（株式会社電通調べ）。これを裏付けるように、一般消費者におけるインターネットの利用時間は年々増加しており、2020年には全年代でテレビ視聴時間を上回ったという調査結果も報告されております。（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、当社にて推計）。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回復が一層強まったことから、広告需要も堅調な推移をみせ、当社グループの事業においても、業績の追い風となりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は12,626百万円、営業利益は728百万円（前年同期比90.1％増）、経常利益は761百万円（前年同期比71.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は415百万円（前年同期比47.8％増）となりました。
なお、当社グループでは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、主に売上高および売上原価について、前年度と計上基準が異なることから、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併せ、下表の通り記載をしております。
［連結業績］ （単位：百万円）
当社グループはセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの広告需要の回復が想定を上回って推移したことに加え、前連結会計年度に獲得した新規顧客との取引が順調に拡大したことから、売上高・利益ともに前第３四半期連結累計期間を大きく上回りました。また、アフィリエイト広告関連サービスも引き続き堅調に推移しており、収益率の向上に貢献しております。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は7,849百万円、営業利益は916百万円（前年同期比73.1％増）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においてはライフスタイルメディア「michill byＧＭＯ」の運営や、自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを軸に集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」を主要商材として、自社商材による総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力商材である「AkaNe」や「ReeMo」といったアドテク商材が媒体仕入枠の獲得競争により収益が伸び悩む状態が引き続いており、その改善に取り組んでまいりました。一方で、メディア事業において「michill byＧＭＯ」のPV・MAUが好調に推移する状況が継続し、収益に貢献したことから、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間と同水準となりました。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は4,848百万円、営業利益は411百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて196百万円増加し11,827百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加582百万円、受取手形及び売掛金の減少191百万円、無形固定資産その他の減少104百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し6,423百万円となりました。これは、主に買掛金の増加284百万円、未払法人税等の増加75百万円、流動負債その他の減少163百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて198百万円増加し5,403百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加185百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により415百万円の増加、配当金の支払いにより171百万円の減少等）、自己株式の減少72百万円、その他有価証券評価差額金の減少64百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。