(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末まで連結子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社は、同じく連結子会社のGMO NIKKO株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示する方法に変更しております。
また、当社グループの一部のサービス取引等において従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,488,935千円減少し、売上原価は16,488,148千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ786千円減少しております。また、利益剰余金の前期首残高は57,802千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度の連結貸借対照表について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 事業分離における移転利益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
事業分離における移転利益22,906千円は、当社の連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社が運営する「めるも」事業を、株式会社ゼネラルリンクへ譲渡したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当に関する事項
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行うことを決議し、2021年９月22日に自己株式を取得いたしました。
これにより、前第３四半期連結累計期間において自己株式が164,500千円、自己株式数が350,000株それぞれ増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当に関する事項
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式を活用した第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部権利行使により、資本剰余金が9,769千円増加し、自己株式が72,644千円減少しております。