文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。
当社連結企業集団の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020年度の広告費が２兆２千億円を超え、総広告費に占める割合は36％超の規模にまで成長しております。総広告費が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け減少する中において、継続して拡大・成長を続ける市場となりました（株式会社電通調べ）。さらに、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は平日においては近年一貫して増加しており、直近の調査では平日におけるテレビの視聴時間を上回る結果となるなど（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）、インターネット広告市場は引き続き高い成長性を持った、拡大余地のある市場であると認識しております。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社連結企業集団では、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当連結会計年度においては、消費市場は専ら新型コロナウイルスの感染拡大の影響下にありながら、東京オリンピックの開催を契機とした経済活動の再始動をにらんだ先行的な需要の回復がみられるなど、様々な要素が複雑に関連した経済環境でありました。
当社連結企業集団においても、直接的・間接的にこうした外部要因が業績に影響を及ぼすこととなり、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった前連結会計年度に増して、不透明な事業環境となりましたが、リモートワークや業務効率化の推進などの内部施策に始まり、withコロナ・afterコロナを見据えたマーケティングプランの提案といった営業活動施策などの細部において、役員・従業員が一丸となって事業活動に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については「事業等のリスク」および「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目にも記載をしております。
② 今後の市場の状況の認識
インターネット広告市場はソーシャルメディアの影響力の拡大やいわゆるマス広告等からの予算シフトを受け、引き続き好調に推移していくと考えられます。一方でアドフラウドや広告品質といった市場環境の整備に関する課題は、インターネット広告におけるテクノロジーをどのように広告主・生活者のニーズと適合させていくのかという課題にそのレベルを変化させており、参画企業の取組みにいっそうの注目が集まっています。特に市場におけるプレーヤーとしての立場において、大手プラットフォーマーとの共存を進めつつ、独自性を打ち出していくことが求められており、参画企業の直面する事業課題は複雑化・多面化しております。
また、約２年間にわたる新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、2022年度においても業績面をはじめとして、引き続き様々な影響を及ぼすものと認識しております。インターネット広告においても、実体経済の動向は、特に広告主のマーケティング予算という形で反映されることから、市場成長の果実を獲得しつつ、外部環境による経営へのマイナス影響を最小化するべく、経営資源の適切な配分、選択と集中が一層重要になっていくものと考えております。
このような市場において、当社は競合他社に対する競争優位性の確保に向け、自社グループ商材の開発と販売拡大・内部管理体制の一層の強化により収益力の向上を掲げ、推進してまいりました。2022年12月期においても、これまでの取り組みを継続しつつ、当社グループ内のみならず、親会社であるＧＭＯインターネットグループ全体での連携を強化し、グループ商材の開発・販売に注力するとともに、成長と収益効率の最大化を目指してまいります。
当社連結企業集団は、（１）の記載の方針に基づき、継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。
① 自社商品・サービスの開発の強化
当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。
この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。
② 自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化
アドフラウド（広告詐欺）等のインターネット広告における課題に向けてPDCAサイクルを高速化し、自社商品・サービスの提供・運用力強化に引き続き取り組んでまいります。
この実現に向けて、既存業務の効率化や人材育成・拡充などの組織強化を徹底するとともに、既存の協力会社との販売体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。
③ 優秀な人材の獲得と育成、組織の強化
インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。
特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。
また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。
④ 内部統制の拡充
株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性はもとより、当社企業活動そのものへの信頼の醸成・予測可能性の提供は、健全な企業統治体制の下でのみ実現しうるものであることを強く認識するとともに、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの停滞、業務・内部管理体制およびコンプライアンス意識の不全により損なわれることにも十全の配慮をし、コーポレートガバナンス体制の整備・充実と、これを支える業務・内部管理体制の拡充、およびコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
⑤ 突発的な外的環境変化への対応と社内環境の整備
天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。
特に、前連結会計年度より続く新型コロナウイルスの感染拡大に対し、当社連結企業集団の大切な経営資産である役職員の安全を最優先するとともに、現在の環境が一定の期間にわたって継続することを前提に、事業継続を担保し、新たな外部環境に対応できる仕組みの維持・改善に努めてまいります。
以下には、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社連結企業集団は、これらの重要性の高いリスクやその他中小のリスク発生の可能性を認識したうえで、経営上のリスクとなる事項の洗い出しや対策の検討、保険の付保や与信管理、専門部署の設置および規程の整備といったリスクコントロールを行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社連結企業集団は、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下「GMOインターネットグループ」）に属しており、同社は、2021年12月末日現在、当社議決権の9.88％を直接的に、48.43％を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業並びにインキュベーション事業を行っております。これら事業のうち、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。従いまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業集団のGMOインターネット株式会社に対する販売実績の比率は比較的高くなっており、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係があります。同社グループの事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の役員15名（監査等委員であるものを除く取締役11名、監査等委員である取締役４名）のうちGMOインターネット株式会社の役員を兼ねている者は２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次の通りであります。
上記２名は、当社連結企業集団の事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業集団の事業活動および経営判断において、すべての業務を独自に意思決定し事業を展開しております。また、GMOインターネット株式会社からの兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社連結企業集団の経営判断は、同社からの独立性が担保されているものと判断しております。
当社連結企業集団の営業取引において、GMOインターネット株式会社との取引の状況は前項②に記載の通りでありますが、当社連結企業集団の営業取引の多くは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、当社連結企業集団がGMOインターネット株式会社およびGMOインターネットグループの企業等と取引を行う場合、取引条件等の内容の適正性を、その他の第三者との取引条件との比較などから慎重に検討し、実施しております。特に、少数株主との利益相反が生じうる取引・行為の決議にあたっては、取引発生の都度、独立社外取締役である監査等委員を中心とした特別委員会を組成し、独立性・客観性を持った見地からの意思決定を行う体制を確保しています。
当社連結企業集団は、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を展開しており、インターネット広告業界での圧倒的な地位を構築していくことを目指しております。今後予想されるインターネット広告ビジネスの急速な発展に伴い、当社連結企業集団の事業は、順調にその規模を拡大するものと考えております。しかしながら、当社連結企業集団の事業におきまして、相対的にエージェンシー事業による収益性が高いことから、大規模災害、感染症の発生などによる国内景気の動向、その他の要因による広告主からの需要等が変動した場合、当社連結企業集団の業績が影響を受ける可能性があります。
なお、感染症の発生時における詳細なリスクの認識とその対処については、（13）に「新型コロナウイルス感染症の拡大について」として記載の通りです。
当社連結企業集団は、広告枠を提供する媒体について広告主の多様なニーズに対応するため、その取扱数を拡大し、また、広告主のニーズを媒体にフィードバックする等により、媒体開発にも注力しております。一方で、当社連結企業集団が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから既存の競合他社が多く存在し、また、市場の拡大に伴い事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあります。この状況下において、当社連結企業集団では、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社連結企業集団の商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業集団は、エージェンシー事業において、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結売上高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。また、ヤフー株式会社とは、当社連結企業集団のメディア・アドテク事業における媒体枠の提供など、密接な取引関係があります。
これらの取引先とは、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業集団は、インターネット広告事業におけるテクノロジーの革新に対応するため、海外事業者との業務提携を進めております。この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社連結企業集団の財政状況や業績に影響を与える可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。
当社連結企業集団は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理体制の維持は、当社の重要課題と認識しております。しかしながら、当社連結企業集団から取引先の重要情報等が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により当社連結企業集団の業績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。
当社連結企業集団の事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。その為、当社連結企業集団では制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウェアの欠陥（いわゆるバグを含む）等により、当社連結企業集団の事業に用いるネットワーク・システムの一部又は全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社連結企業集団の収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、当社連結企業集団の事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業集団は、総合的なリスク管理の継続的な強化が求められていることを認識し、当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査室や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。
しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業集団は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事業各分野における優秀な人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識し、事業企画・管理組織の強化と積極的な採用活動を行うと同時に、教育研修等、組織開発と人材育成の充実に注力しております。
しかしながら、雇用環境や労働需給が変化した場合、既存事業の見直し、事業発展のペースダウン、採用方法の多様化により費用が増加し、当社連結企業集団の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
当社連結企業集団は、事業拡大又は育成の手段として、新会社の設立や既存会社への出資、合弁事業の展開等を行うことがあります。これらの投資活動は、社内主要メンバーによる専門的見地を踏まえつつ、収益可能性とリスク分析を検討する会議体を通じ、当該投資行為の可否を決定するけん制機能を有しております。
しかしながら、投資実行先の事業状況や新規事業が当社連結企業集団に与える影響を確実に予測することは困難であり、投資実行後、事前の調査で把握できなかった未認識債務の判明や偶発債務が発生した場合、投資活動又は新規事業が計画通りに進捗しない投資回収が困難となるような予期せぬ要因が生じた場合、当社連結企業集団の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業集団では、継続して既存組織の機能見直しを進めると共に、コストの合理化や資産圧縮を進めるなどの施策を講じていく方針です。この進捗状況により、既存の組織や事業・業務の見直しにより、一時的な多額の経費が発生した場合、当社連結企業集団の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社連結企業集団は、広告主の広告掲載に伴う経済的収益が収益における主たる要素を占めていることから、経済環境や広告主の業績状況を背景とした広告支出の要否、またその支出額の多寡の判断により、業績に影響を受ける可能性があります。特に、新型コロナウイルスの世界的流行は、広告主と生活者を繋ぐ広告コミュニケーション活動に影響を与えており、一部の業種・業態においてはその業績に深刻な影響を受ける事例も発生しております。
当社連結企業集団は、特定の業界に依存することなく、多種多様の業界に属する広告主との広告取引を進めておりますが、広告主が緊急事態宣言等の何らかの公的施策により、その業績に影響を受けた場合、当社連結企業集団の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大への対策といたしまして、当社連結企業集団では、お客様、取引先、役職員の安全を最優先と考え、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を進めるとともに、入退室時の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、リモートワーク環境の整備など、感染症の感染予防・拡大の防止に努めております。
当連結会計年度における当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は34,524百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は487百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は542百万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
（エージェンシー事業）
当連結会計年度のエージェンシー事業の売上高は25,987百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は776百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
「エージェンシー事業」は、当社連結企業集団における広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当連結会計年度におきましては、セグメント全体での通期売上高は前年同期比から増加いたしましたが、下半期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の反動減が徐々に影響を増す一方、東京オリンピックを皮切りに続くと思われた対面経済の回復が緩やかであったことから、同期間の売上高の前連結会計年度比は伸び悩む結果となりました。
一方で、利益率の比較的高い商材の販売が伸長したことから利益率が改善しており、営業利益は増加となりました。今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
（メディア・アドテク事業）
当連結会計年度のメディア・アドテク事業の売上高は10,076百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は494百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
「メディア・アドテク事業」は主に、当社連結企業集団におけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当連結会計年度におきましては、商材ミックスの変動により、売上高は前年同期比で減少となる一方、セグメント利益については粗利益施策を行ったことから利益率の向上が図られ、増加しました。第３四半期連結会計期間に実施した自社の広告審査基準の厳格化が売上高にマイナスの影響を及ぼしたものの、足許では緩やかに回復しつつあります。
引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。
（流動資産）
当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産は9,633百万円（前連結会計年度末は8,771百万円）と861百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社預け金を長期から短期を振り替えたことにより860百万円（前連結会計年度末は零）と860百万円の増加、受取手形及び売掛金が3,877百万円（前連結会計年度末は3,671百万円）と205百万円増加した一方で、現金及び預金が4,714百万円（前連結会計年度末は5,011百万円）と296百万円減少したこと等によるものであります。なお、関係会社預け金はGMOインターネットグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用しているものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては1,997百万円（前連結会計年度末は3,125百万円）と1,128百万円の減少となりました。主な要因は、長期から振り替えたことにより関係会社長期預け金が零（前連結会計年度末は860百万円）と860百万円の減少、投資有価証券が707百万円（前連結会計年度末は1,035百万円）と328百万円減少した一方で、無形固定資産その他が124百万円（前連結会計年度末は69百万円）と55百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は11,631百万円（前連結会計年度末は11,897百万円）と266百万円の減少となりました。
（流動負債）
流動負債につきましては5,922百万円（前連結会計年度末は5,823百万円）と99百万円の増加となりました。主な要因は、未払消費税等が158百万円（前連結会計年度末は101百万円）と57百万円増加した一方で、未払法人税等が58百万円（前連結会計年度末は121百万円）と62百万円の減少、未払金が362百万円（前連結会計年度末は369百万円）と6百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては502百万円（前連結会計年度末は692百万円）と189百万円の減少となりました。主な要因は、固定負債その他が329百万円（前連結会計年度末は489百万円）と160百万円減少、繰延税金負債が23百万円（前連結会計年度末は47百万円）と24百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は6,425百万円（前連結会計年度末は6,515百万円）と90百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産合計につきましては5,205百万円（前連結会計年度末は5,381百万円）と175百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の増加196百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により328百万円の増加、配当金の支払いにより131百万円の減少）、自己株式の増加142百万円、その他有価証券評価差額金の減少237百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当社連結企業集団の当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、4,714百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は195百万円の増加（前連結会計年度は1,233百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益565百万円、減価償却費135百万円、未払又は未収消費税等の増減額69百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、法人税等の支払額242百万円、預り保証金の増減額160百万円、売上債権の増減額129百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は206百万円の減少（前連結会計年度は53百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、投資事業組合からの分配による収入62百万円、投資有価証券の払戻による収入59百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、無形固定資産の取得による支出206百万円、投資有価証券の取得による支出125百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は285百万円の減少（前連結会計年度は326百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、自己株式の取得による支出164百万円、配当金の支払額131百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績の状況
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。
当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財務状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、流動資産9,633百万円、固定資産1,997百万円、流動負債5,922百万円、固定負債502百万円、純資産5,205百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、エージェンシー事業において25,987百万円（前年同期比4.1％増）、メディア・アドテク事業において10,076百万円（前年同期比6.3％減）であり、34,524百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度より発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響が、引き続き経済全体に顕れることとなり、当社連結企業集団においても、感染の拡大状況や政府対応によって、一部の顧客向けの取引増減が一応一来となるなど、一定の影響が見られました。また、昨年来続いていた外出自粛等による「巣ごもり需要」の高まりは一服しており、インターネット上でサービスが簡潔するEC等のウェブプラットフォームの運営を主体とする業種においては広告予算の縮小といった動きがみられるなど、前連結会計年度に引き続き、これまでの経済状況、市況見通しが通用しない特殊な状況が継続しておりました。
一方で、ウェブサイトへの接触時間は引き続き高止まり傾向にあったことから、メディア・アドテク事業においては、一部アドテク商材の売上増加、メディア売上の増加といった面も見られ、総じて外部環境が当社業績へ一定の影響をおよぼしたものの、総合インターネット広告サービスとして幅広い事業ポートフォリオを展開してきたことが奏功し、前年同期比と同水準で推移したものと分析しております。
売上原価は、売上高と連動する形で推移をしておりますが、商材ミックスがやや変動し、利益率の高い商材が増加したことから、28,368百万円（前年同期比0.8％減）と、微減となりました。エージェンシー事業においては成果報酬型広告が堅調に推移した他、自社アドテク商材・媒体売上が堅調に推移したことから、利益率に若干の改善がみられました。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より、在宅勤務などによる働き方の変革によるオフィス利用の効率化や、遠隔コミュニケーションツールを通じた営業活動の拡がりなど、「ニューノーマル」な事業環境に対応し、最適化と費用対効果による検証をすすめてまいりました。当連結会計年度においては、コミュニケーションツールの入替えや、前連結会計年度に比べて出社率がやや増加したことなどから関連費用がやや増加した他、定期昇給などによる人件費の増加を中心とした要因により、5,568百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、引き続き費用対効果の検証を継続し、利益率の向上に努めてまいります。
営業利益は、前段記載の要因により、エージェンシー事業において776百万円（前年同期比7.1％増）、メディア・アドテク事業において494百万円（前年同期比21.8％増）となり、487百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
経常利益は、542百万円（前年同期比5.4％減）となりました。当連結会計年度においても、当社が出資をしているベンチャーファンド等の投資事業組合運用益が計上されておりますが前年より大きく減少している事から、営業利益の伸長に反して経常利益は前年同期比で微減となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、328百万円（前年同期比25.8％増）となりました。前連結会計年度において投資有価証券に対して投資有価証券評価損を計上したことなどが影響しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は2022年度12月期にも一定程度残るものと見込んでおり、具体的にはエージェンシー事業における一部顧客の広告需要の低迷や、メディア・アドテク事業におけるウェブサイトの接触時間の増加に伴うアドテク商材等への売上影響などは継続するものと見込んでおります。
一方で、新規顧客へのリレーション創出や自社サービスの拡充など、事業拡大に向けた事業活動に加え、社内制度や社内環境の整備、業務効率化に努め、いわゆる「ニューノーマル」な市場環境においても、継続的な成長と収益の創出を目指してまいります。
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」として位置付けている営業利益率については、当連結会計年度においては1.4％となり、前連結会計年度の1.1％と比較して増加する結果となりました。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動・財務活動における現金支出が超過となり、4,714百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは195百万円と継続して増加しておりますが、投資活動において、主に社内開発にかかる無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出が主な要因となり、投資活動によるキャッシュ・フローが206百万円の減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについても、当連結会計年度の９月に実施をした「自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権」に充当する目的で自己株式を取得したこと等により、285百万円の減少となりました。
集計単位ごとの詳細は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社連結企業集団においては、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを投資活動および財務活動によるキャッシュ・アウト・フローに転換し、財務の健全性を保ちながら、自社事業への資本投入による内部成長及びM&Aや業務提携を通じた外部成長の取り込みを行い、収益基盤の安定化と株主還元・株主価値の最大化を円滑かつ効率的に行っております。
また、GMOインターネットグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントサービス(CMS)の利用に加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。
(注) 上記、当社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
該当事項はありません。
当社グループにおいて、「ソフトウエア」は重要な資産であるため、有形固定資産のほか、無形固定資産のうち「ソフトウエア」を含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は
2021年12月31日現在
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース物件
賃借物件
2021年12月31日現在
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。