(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。

「メディア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛ける事業が属しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

エージェンシー
事業

メディア・
アドテク事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,859,394

9,660,154

34,519,549

34,519,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

106,385

1,097,254

1,203,639

1,203,639

24,965,780

10,757,408

35,723,189

1,203,639

34,519,549

セグメント利益

724,563

406,093

1,130,656

765,242

365,413

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△765,242千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

エージェンシー
事業

メディア・
アドテク事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,553,299

8,971,332

34,524,631

34,524,631

セグメント間の内部売上高又は振替高

434,478

1,105,326

1,539,805

1,539,805

25,987,777

10,076,658

36,064,436

1,539,805

34,524,631

セグメント利益

776,252

494,489

1,270,741

783,391

487,350

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△783,391千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOインターネット株式会社

5,857,303

エージェンシー事業 及び

メディア・アドテク事業

 

 

当連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOインターネット株式会社

4,516,256

エージェンシー事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エージェンシー事業

メディア・アドテク事業

当期償却額

34,060

34,060

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エージェンシー事業

メディア・アドテク事業

当期償却額

733

733

当期末残高

43,266

43,266

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMOインターネット株式会社

東京都
渋谷区

5,000,000

インターネット総合事業

(被所有)

直接

9.70

間接

47.55

当社への広告の出稿及び媒体の提供
 
役員の兼任5名

賃料および施設利用料等の支払

360,686

未払金

17,319

事務所建物の賃借

敷金

216,551

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針

①上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

②賃料および施設利用料等の支払については、同社における一括負担分のうち、当社および当社連結グループ使用分の実費相当額となっております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMOインターネット株式会社

東京都
渋谷区

5,000,000

インターネット総合事業

(被所有)

直接

9.88

間接

48.43

当社への広告の出稿及び媒体の提供
 
役員の兼任5名

賃料および施設利用料等の支払

694,946

未払金

21,810

事務所建物の賃借

8,379

敷金

208,171

 主要
 株主

株式会社ネットアイアールディー

京都府

51,000

ソフト受託開発

直接

14.69

自己株式の取得

164,500

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針

①上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

②賃料および施設利用料等の支払については、同社における一括負担分のうち、当社および当社連結グループ使用分の実費相当額となっております。

③自己株式の取得については、2021年9月21日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
 (千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

GMO Z.COM INVESTMENTPTE.Ltd.

シンガポール

490,000

投資事業

直接

12.24

出資先

出資の払い戻し

60,000

清算配当金

8,117

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

①GMO Z.COM INVESTMENT PTE.Ltd.が当連結会計年度に清算し、出資金の払戻し及び清算配当があったことによるものです。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMOインターネット株式会社

東京都
渋谷区

5,000,000

インターネット総合事業

(被所有)

直接

9.70

間接

47.55

当社への広告の出稿及び媒体の提供
 
役員の兼任5名

預け金の払戻

800,000

関係会社預け金

金銭の預入

860,000

関係会社長期預け金

860,000

受取利息

2,932

広告収入

5,857,303

売掛金

478,875

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針

①金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

②金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

③一般取引条件と同様に決定しております。

④上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMOインターネット株式会社

東京都
渋谷区

5,000,000

インターネット総合事業

(被所有)

直接

9.88

間接

48.43

当社への広告の出稿及び媒体の提供
 
役員の兼任5名

預け金の払戻

860,000

関係会社預け金

860,000

金銭の預入

860,000

関係会社長期預け金

受取利息

4,239

広告収入

4,516,256

売掛金

408,195

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針

①金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

②金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

③一般取引条件と同様に決定しております。

④上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネット㈱(東京証券取引所1部に上場)

GMOアドホールディングス㈱(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり純資産額

331円09銭

1株当たり純資産額

325円76銭

1株当たり当期純利益

16円26銭

1株当たり当期純利益

20円52銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

16円24銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

20円50銭

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

 (千円)

260,993

328,213

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―――――

―――――

 普通株式に係る親会社株主に
 帰属する当期純利益(千円)

260,993

328,213

  普通株式の期中平均株式数(株)

16,048,459

15,989,717

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する
  当期純利益調整額(千円)

―――――

―――――

  普通株式増加数(株)

20,401

15,112

 (うち新株予約権(株))

20,401

15,112

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第6回ストックオプション

(新株予約権)

普通株式 300,100株

―――――

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。