１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15～22年、工具器具及び備品：３～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） ―千円
繰延税金負債との相殺前の金額は45,316千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は、連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．関係会社株式の評価
(1)当事業年度に財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,394,156千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項の有無を把握した上で発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な実態により関係会社の経営環境が変化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
２ 偶発債務
次の会社について、債務保証を行っております。
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有するGMOタウンWiFi株式会社の株式を減損処理したことによるものであります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への長期貸付金に対するものであります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,394,156千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,394,156千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。