###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。

「メディア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛ける事業が属しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「エージェンシー事業」で19,389,109千円、「メディア・アドテク事業」で2,497,256千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
エージェンシー 事業 | メディア・ アドテク事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 25,553,299 | 8,971,332 | 34,524,631 | ― | 34,524,631
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 434,478 | 1,105,326 | 1,539,805 | △1,539,805 | ―
計 | 25,987,777 | 10,076,658 | 36,064,436 | △1,539,805 | 34,524,631
セグメント利益 | 776,252 | 494,489 | 1,270,741 | △783,391 | 487,350

(注) １.セグメント利益の調整額△783,391千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
エージェンシー 事業 | メディア・ アドテク事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
自社企画サービス | 7,953,763 | 5,992,440 | 13,946,204 | ― | 13,946,204
代理提供サービス | 2,417,527 | 265,281 | 2,682,808 | ― | 2,682,808
顧客との契約から生じる収益 | 10,371,290 | 6,257,722 | 16,629,012 | ― | 16,629,012
外部顧客への売上高 | 10,371,290 | 6,257,722 | 16,629,012 | ― | 16,629,012
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,065 | 74,125 | 101,191 | △101,191 | ―
計 | 10,398,356 | 6,331,848 | 16,730,204 | △101,191 | 16,629,012
セグメント利益 | 1,060,264 | 470,849 | 1,531,114 | △820,570 | 710,544

(注) １.セグメント利益の調整額△820,570千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
GMOインターネットグループ株式会社 | 4,516,256 | エージェンシー事業

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
GMOインターネットグループ株式会社 | 1,928,059 | エージェンシー事業
ヤフー株式会社 | 1,832,290 | エージェンシー事業及び メディア・アドテク事業
株式会社エウレカ | 1,813,683 | エージェンシー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業
減損損失 | ― | 34,909 | 34,909

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業
当期償却額 | 733 | ― | 733
当期末残高 | 43,266 | ― | 43,266

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業
当期償却額 | 8,800 | ― | 8,800
当期末残高 | 34,466 | ― | 34,466

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | インターネット総合事業 | (被所有) 直接 9.88 間接 48.43 | 当社への広告の出稿及び媒体の提供 役員の兼任５名 | 賃料および施設利用料等の支払 | 694,946 | 未払金 | 21,810
事務所建物の賃借 | 8,379 | 敷金 | 208,171
主要 株主 | 株式会社ネットアイアールディー | 京都府 | 51,000 | ソフト受託開発 | 直接 14.69 | ― | 自己株式の取得 | 164,500 | ― | ―

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針

①上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

②賃料および施設利用料等の支払については、同社における一括負担分のうち、当社および当社連結グループ使用分の実費相当額となっております。

③自己株式の取得については、2021年９月21日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | インターネット総合事業 | (被所有) 直接 9.70 間接 47.56 | 当社への広告の出稿及び媒体の提供 役員の兼任２名 | 賃料および施設利用料等の支払 | 718,467 | 未払金 | 21,016
事務所建物の賃借 | ― | 敷金 | 208,171

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針

①賃料および施設利用料等の支払については、同社における一括負担分のうち、当社および当社連結グループ使用分の実費相当額となっております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社 | GMO　Z.COM INVESTMENTPTE.Ltd. | シンガポール | 490,000 | 投資事業 | 直接 12.24 | 出資先 | 出資の払い戻し | 60,000 | ― | ―
清算配当金 | 8,117 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

①GMO Z.COM INVESTMENT PTE.Ltd.が当連結会計年度に清算し、出資金の払戻し及び清算配当があったことによるものです。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社 | GMO Fintech　Fund 7 LP | 東京都 渋谷区 | 3,027,500 | 投資事業 | 直接 1.65 | 投資事業有限責任組合への出資 | 出資 | 50,000 | 投資有価 証券 | 45,203

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

①当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartner株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | インターネット総合事業 | (被所有) 直接 9.88 間接 48.43 | 当社への広告の出稿及び媒体の提供 役員の兼任５名 | 預け金の払戻 | 860,000 | 関係会社預け金 | 860,000
金銭の預入 | 860,000 | 関係会社長期預け金 | ―
受取利息 | 4,239 | ― | ―
広告収入 | 4,516,256 | 売掛金 | 408,195

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針

①金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

②金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

③一般取引条件と同様に決定しております。

④上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | インターネット総合事業 | (被所有) 直接 9.70 間接 47.56 | 当社への広告の出稿及び媒体の提供 役員の兼任２名 | 預け金の払戻 | 860,000 | 関係会社預け金 | ―
金銭の預入 | 860,000 | 関係会社預け金 | 860,000
受取利息 | 3,972 | ― | ―
広告収入 | 1,928,059 | 売掛金 | 602,694

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針

①金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

②金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

③一般取引条件と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネットグループ㈱(東証プライムに上場)

GMOアドホールディングス㈱(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 325円76銭 | １株当たり純資産額 | 334円28銭
１株当たり当期純利益 | 20円52銭 | １株当たり当期純利益 | 24円98銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 20円50銭 | 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 24円85銭

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 328,213 | 395,970
普通株主に帰属しない金額(千円) | ――――― | ―――――
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円) | 328,213 | 395,970
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,989,717 | 15,846,101
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(千円) | ――――― | ―――――
普通株式増加数(株) | 15,112 | 87,001
(うち新株予約権(株)) | 15,112 | 87,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | ―――――

###### （重要な後発事象）

2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月15日に発行した第三者割当による第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の一部について、当連結会計年度後、2023年１月１日から2023年３月22日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。

| 自 2023年１月１日 至 2023年３月22日
①行使新株予約権の数 | 654個
②処分した自己株式数 | 65,400株
③行使価額の総額 | 26,523千円