# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 34,005,004 | 34,538,416 | 34,519,549 | 34,524,631 | 16,629,012
経常利益 | (千円) | 561,348 | 505,694 | 573,224 | 542,519 | 746,798
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 235,554 | 240,686 | 260,993 | 328,213 | 395,970
包括利益 | (千円) | 340,977 | 281,869 | 509,450 | 108,603 | 342,950
純資産額 | (千円) | 5,103,857 | 5,188,715 | 5,381,681 | 5,205,871 | 5,434,375
総資産額 | (千円) | 11,094,012 | 11,280,759 | 11,897,518 | 11,631,256 | 12,423,478
１株当たり純資産額 | (円) | 299.72 | 308.02 | 331.09 | 325.76 | 334.28
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 14.35 | 14.92 | 16.26 | 20.52 | 24.98
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 14.33 | 14.90 | 16.24 | 20.50 | 24.85
自己資本比率 | (％) | 43.8 | 43.8 | 44.7 | 44.1 | 43.2
自己資本利益率 | (％) | 4.9 | 4.9 | 5.1 | 6.3 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 24.60 | 26.07 | 35.36 | 20.13 | 18.01
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,330,767 | 481,301 | 1,233,005 | 195,808 | 881,191
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △364,073 | △664,723 | 53,324 | △206,429 | △197,205
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △223,009 | △207,035 | △326,522 | △285,795 | △55,577
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,441,027 | 4,050,681 | 5,011,022 | 4,714,605 | 5,343,014
従業員数 | (名) | 576 | 573 | 620 | 613 | 611
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔196〕 | 〔166〕 | 〔117〕 | 〔105〕 | 〔90〕

(注) １　従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
営業収益 | (千円) | 851,809 | 930,503 | 766,459 | 750,896 | 825,819
経常利益 | (千円) | 171,616 | 194,073 | 207,308 | 7,774 | 13,764
当期純利益金額 | (千円) | 88,463 | 229,263 | 131,493 | 73,848 | 77,961
資本金 | (千円) | 1,301,568 | 1,301,568 | 1,301,568 | 1,301,568 | 1,301,568
発行済株式総数 | (株) | 16,757,200 | 16,757,200 | 16,757,200 | 16,757,200 | 16,757,200
純資産額 | (千円) | 4,274,427 | 4,357,293 | 4,611,634 | 4,173,575 | 4,143,669
総資産額 | (千円) | 4,510,145 | 5,024,933 | 5,364,098 | 4,783,820 | 4,849,401
１株当たり純資産額 | (円) | 262.38 | 266.89 | 284.93 | 262.60 | 256.05
１株当たり配当額 | (円) | 7.20 | 7.50 | 8.20 | 10.90 | 12.50
(内１株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 5.38 | 14.21 | 8.19 | 4.61 | 4.91
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 5.38 | 14.20 | 8.18 | 4.61 | 4.89
自己資本比率 | (％) | 94.4 | 86.1 | 85.3 | 86.5 | 84.7
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 5.3 | 3.0 | 1.7 | 1.9
株価収益率 | (倍) | 65.61 | 27.38 | 70.21 | 89.59 | 91.65
配当性向 | (％) | 133.8 | 52.8 | 100.1 | 236.4 | 254.6
従業員数 | (名) | 47 | 46 | 53 | 53 | 52
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔6〕 | 〔8〕 | 〔9〕 | 〔8〕 | 〔5〕
株主総利回り | (％) | 75.9 | 83.9 | 124.3 | 92.9 | 103.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (2,223.11) | (2,625.91) | (2,819.93) | (3,179.28) | (3,101.25)
最高株価 | (円) | 524 | 446 | 862 | 667 | 563
最低株価 | (円) | 335 | 343 | 247 | 410 | 390

(注) １　従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1999年９月 | 「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立
1999年12月 | 『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始
2000年９月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場
2000年12月 | 携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立
2001年３月 | 株式会社ティアラオンラインと提携
2001年４月 | 本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転
2001年６月 | 株式会社ティアラオンラインと合併
2001年６月 | 株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始
2001年９月 | グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却
2001年12月 | 株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする
2002年１月 | 株式会社メディアレップドットコムと合併
2002年12月 | メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする
2003年４月 | 販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始
2003年４月 | 株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う
2003年６月 | 株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う
2004年９月 | 株式会社マグフォースを吸収合併
2004年９月 | 株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする
2004年11月 | 株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継
2004年11月 | 株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける
2004年12月 | 株式会社パワーフォーメーションを吸収合併
2005年１月 | 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転
2005年４月 | 株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる
2007年６月 | シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける
2007年７月 | モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする
2008年２月 | 株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携
2008年７月 | 「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更
2009年４月 | GMOサンプランニング株式会社を吸収合併
2009年11月 | 株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携
2010年７月 | 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う
2010年11月 | 株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする
2011年１月 | サノウ株式会社を吸収合併
2011年３月 | 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転
2011年９月 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う
2012年１月 | サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする
2013年１月 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う
2013年３月 | JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする
2013年７月 | 株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする
2013年７月 | シードテクノロジー株式会社を吸収合併
2013年10月 | 株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする
2014年１月 | 株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする
2014年11月 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併

2014年11月 | 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併
2014年11月 | GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立
2015年１月 | 当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継
2015年７月 | 株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする
2016年１月 | 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更
2017年１月 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併
2017年２月 | 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割
2017年３月 | グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd（旧商号GMO Concierge Co. Ltd）を売却
2017年６月 | 連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立
2017年６月 | JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化
2017年７月 | 連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併
2017年８月 | 株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化
2018年１月 | 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化
2018年１月 | 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割
2018年10月 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併
2019年12月 | 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転
2020年６月 | 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化
2021年９月 | 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡
2021年12月 | 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受
2022年１月 | 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社５社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネットグループ株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(親会社) |  |  |  |  |  |
GMOインターネットグループ株式会社 (注)２、３ | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 千円 | インターネット総合事業 | ― | 57.26 (47.56) | 役員の兼任２名 広告媒体の提供等 資金の寄託
GMOアドホールディングス株式会社 | 東京都 渋谷区 | 100,000 千円 | インターネット広告事業 | ― | 47.56 | 役員の兼任２名
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
GMOアドマーケティング株式会社 (注)４ | 東京都 渋谷区 | 100,000 千円 | メディア・アドテク事業 | 100.00 | ― | 役員の兼任５名
GMO NIKKO株式会社 (注)５ | 東京都 渋谷区 | 100,000 千円 | エージェンシー事業 | 100.00 | ― | 役員の兼任４名 債務保証
GMOインサイト株式会社 | 東京都 渋谷区 | 50,000 千円 | メディア・アドテク事業 | 100.00 | ― | 役員の兼任３名
GMOソリューションパートナー株式会社 | 東京都 渋谷区 | 100,000 千円 | エージェンシー事業 | 100.00 | ― | 役員の兼任３名
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
GMOドリームウェーブ株式会社 | 東京都 渋谷区 | 37,000 千円 | インターネット広告支援事業 管理部門業務支援事業 | 39.62 | ― | 役員の兼任３名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有（又は被所有）割合欄の(　)内は間接所有（又は被所有）割合であり、所有（又は被所有）割合の内数であります。

４　GMOアドマーケティング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 5,165,761 | 千円
| (2) 経常利益 | 78,459 | 千円
| (3) 当期純利益 | 49,984 | 千円
| (4) 純資産額 | 812,520 | 千円
| (5) 総資産額 | 2,238,523 | 千円

５　GMO NIKKO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 8,936,876 | 千円
| (2) 経常利益 | 685,659 | 千円
| (3) 当期純利益 | 435,243 | 千円
| (4) 純資産額 | 1,259,081 | 千円
| (5) 総資産額 | 6,245,244 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エージェンシー事業 | 432 | 〔72〕
メディア・アドテク事業 | 127 | 〔13〕
全社（共通） | 52 | 〔5〕
合計 | 611 | 〔90〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
52 | 〔5〕 | 36.0 | 6.1 | 5,757

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、純粋持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を記載しておりません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係はほぼ円満に推移しております。