【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。
「メディア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛ける事業が属しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「エージェンシー事業」で19,389,109千円、「メディア・アドテク事業」で2,497,256千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
(注) １.セグメント利益の調整額△783,391千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
(注) １.セグメント利益の調整額△820,570千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
①上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
②賃料および施設利用料等の支払については、同社における一括負担分のうち、当社および当社連結グループ使用分の実費相当額となっております。
③自己株式の取得については、2021年９月21日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
①賃料および施設利用料等の支払については、同社における一括負担分のうち、当社および当社連結グループ使用分の実費相当額となっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
①GMO Z.COM INVESTMENT PTE.Ltd.が当連結会計年度に清算し、出資金の払戻し及び清算配当があったことによるものです。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartner株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
①金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
②金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
③一般取引条件と同様に決定しております。
④上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
①金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
②金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
③一般取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ㈱(東証プライムに上場)
GMOアドホールディングス㈱(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月15日に発行した第三者割当による第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の一部について、当連結会計年度後、2023年１月１日から2023年３月22日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。