当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2022年度の広告費が３兆９百億円（前年比+14.3％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、初めて３兆円を超える市場規模となりました。（株式会社電通調べ）。これを裏付けるように、2022年には主なメディアの利用時間が減少する中、一般消費者におけるインターネットの利用時間は唯一増加基調を継続しております。（総務省「令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が、我が国においても広告需要を抑制する一因となった一方で、対面経済の活性化が本格化する期待感から、一部の業種においては広告需要が増加し、当社グループの事業においても、取扱高増加の追い風となりました。
しかしながら、SMB向けの広告配信費用が一時的に増加したことなどを含む、 需要増への対応により外注費等の営業関連費用が増加した他、前年の人財投資による人員増などの増加要因もあり、営業利益・経常利益は前年を下回る水準となりました。
なお、出資しているファンドの売却益を投資事業組合運用益として計上しております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は4,269百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は106百万円（前年同期比64.9％減）、経常利益は203百万円（前年同期比38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
なお、当社では、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。
［連結業績］ （単位：百万円）
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、対面経済の本格的な戻りへの期待感による広告需要増に加え、一部業種の繁忙期にも重なったことから取引高が拡大しました。また、アフィリエイト広告関連サービスが堅調に推移しており、収益率が向上いたしました。
一方で、取引拡大に伴う外注費の増加や前年の人財投資による人員増から営業関連費用が増加した他、SMB向けの広告配信費用が一時的に増加したため、セグメント利益は減少しております。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,817百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は160百万円（前年同期比50.2％減）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」に加え、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、アドネットワークサービス「AkaNe」や広告配信プラットフォーム「ReeMo」など、自社開発のアドテク商材からなる総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、自社アドテク商材が広告単価の下落や媒体仕入枠の獲得競争によって収益が伸び悩む一方、「michill byＧＭＯ」の広告収益が堅調に推移いたしました。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は1,469百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は149百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて525百万円増加し12,949百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加825百万円、投資有価証券の増加92百万円、現金及び預金の減少361百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて582百万円増加し7,571百万円となりました。これは、主に買掛金の増加741百万円、流動負債その他の増加129百万円、未払法人税等の減少144百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し5,377百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少86百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により113百万円の増加、配当金の支払いにより200百万円の減少等）、自己株式の減少25百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。