時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当に関する事項
２．株主資本の金額の著しい変動
前第３四半期連結累計期間において、2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式を活用した第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部権利行使により、資本剰余金が9,769千円増加し、自己株式が72,644千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式を活用した第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部権利行使により、資本剰余金が690千円増加し、自己株式が28,288千円減少しております。