(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
	エージェンシー事業	メディア・アドテク事業	計
売上高
自社企画サービス	5,966,902	4,595,279	10,562,182	―	10,562,182
代理提供サービス	1,866,228	197,721	2,063,949	―	2,063,949
顧客との契約から生じる収益	7,833,130	4,793,001	12,626,131	―	12,626,131
外部顧客への売上高	7,833,130	4,793,001	12,626,131	―	12,626,131
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,624	55,169	71,793	△71,793	―
計	7,849,754	4,848,170	12,697,925	△71,793	12,626,131
セグメント利益	916,511	411,454	1,327,966	△599,777	728,188

　(注１)　セグメント利益の調整額△599,777千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

　(注２)　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、当第３四半期連結累計期間において34,909千円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
	エージェンシー事業	メディア・アドテク事業	計
売上高
自社企画サービス	6,025,933	3,750,638	9,776,571	―	9,776,571
代理提供サービス	1,631,682	198,101	1,829,784	―	1,829,784
顧客との契約から生じる収益	7,657,616	3,948,739	11,606,356	―	11,606,356
外部顧客への売上高	7,657,616	3,948,739	11,606,356	―	11,606,356
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,339	44,464	48,803	△48,803	―
計	7,661,956	3,993,204	11,655,160	△48,803	11,606,356
セグメント利益又は損失（△）	333,515	268,081	601,596	△615,090	△13,494

　(注１)　セグメント利益又は損失の調整額△615,090千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用で
　　　　　あります。

　(注２)　セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	26円29銭	２円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	415,497	46,953
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	415,497	46,953
普通株式の期中平均株式数(株)	15,799,188	16,109,579
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円19銭	２円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	62,403	13,430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

（共通支配下の取引等）

　連結子会社間の合併

　当社の連結子会社であるGMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は、2023年11月６日開催の当社及び各社取締役会において2024年１月１日を効力発生日として、GMO NIKKO株式会社を吸収合併存続会社とし、GMOアドマーケティング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

（１）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称	GMO NIKKO株式会社
事業の内容	総合マーケティング支援事業
被結合企業の名称	GMOアドマーケティング株式会社
事業の内容	アドテクノロジー事業

②企業結合日

2024年１月１日

③企業結合の法的形式

GMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

GMO NIKKO株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　アドテクノロジー事業に強みを持つGMOアドマーケティング株式会社の商品開発能力を、インターネット

広告事業を主力とするGMO NIKKOの営業活動に活かし、既存サービスの拡充・新規サービスの開発を推進し

てまいります。

（２）合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。

（３）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共

通支配下の取引として処理する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。