第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。

当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2023年度の広告費が3兆3,330億円(前年比+7.8%)と、マスコミ四媒体広告費を上回り、3兆円を超える市場規模となっています。(株式会社電通調べ)。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます。(総務省「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より)。

 

このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。また、これに比例する形で、当社グループのようなマーケティングサービスを提供する事業者においては、広告主の事業活動全体に影響を及ぼすようなマーケティング支援と関連する高度な知識・ノウハウが求められるようになりつつあります。

当社グループでは、こうしたマーケティングの高度化・多様化や、AI及びテクノロジーの進歩といった状況は今後も継続するものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。

 

こうした状況を受け、今後の企業価値の向上やAI及びテクノロジーを活用した新規商品の開発・市場機会の創出を目的として、当社グループは、2024年6月25日に開示しました「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ株式会社との吸収分割締結に関するお知らせ」において記載の通り、2024年9月11日開催予定の臨時株主総会において承認されることを条件として、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、2025年1月1日を効力発生日として承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更することを決議いたしました。

 

当中間連結会計期間における業績面の状況としては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の正常化により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きもみられ、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になり、取扱高が前年同期比で減少することとなりました。一方で費用については、生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、定常的に発生する費用については抑制が進んでいるものの、前述の企業再編に関する費用として213百万円を計上した影響により、一時的に大きく販管費が増加することとなりました。

 

 

これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は6,537百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は120百万円(前年同期は78百万円の営業利益)、経常損失は102百万円(前年同期は208百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は85百万円(前年同期は106百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

 

なお、当社では、2022年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。

  [連結業績]                                    (単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

(2023年12月期)

当中間

連結会計期間

(2024年12月期)

前年同期比

増減額

増減率(%)

取扱高

19,533

15,407

△4,126

△21.1

売上高

8,145

6,537

△1,608

△19.7

営業利益及び営業損失(△)

78

△120

△199

経常利益及び経常損失(△)

208

△102

△311

親会社株主に帰属する

中間純利益及び

親会社株主に帰属する

中間純損失(△)

106

△85

△192

 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較分析しております。

 

①インターネット広告事業

「インターネット広告事業」は、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」の提供など、インターネットにおけるマーケティング全般に関する事業を行っております。

当中間連結会計期間におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより一部業種で広告予算の縮小・クライアントの減少があり、売上高については前年同期比で減少となりました。一方、自社商材の拡販が前四半期に続き堅調に推移したことや、営業体制の効率化により、営業利益においては増益となっております。

これらの結果、インターネット広告事業の売上高は5,842百万円(前年同期比22.5%減)、営業利益は487百万円(前年同期比41.8%増)となりました。

 

②インターネットメディア事業

「インターネットメディア事業」は主に、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っており、自社開発のインターネットメディア「michill byGMO」などの事業が本セグメントに属しております。

当中間連結累計期間におきましては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となりました。一方でこれを補うため外部メディアとのアライアンスを強化し、売上高は増加いたしましたが、外部仕入の増加に伴い利益率は減少し、増収減益となっております。

これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は699百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は17百万円(前年同期比87.6%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)
 当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて445百万円減少し10,402百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少324百万円、流動資産その他の減少242百万円、投資有価証券の増加85百万円等によるものであります。
(負債)
 当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて364百万円減少し5,241百万円となりました。これは、主に買掛金の減少432百万円、流動負債その他の減少210百万円、未払金の増加213百万円等によるものであります。
(純資産)
 当中間連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し5,161百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少106百万円(親会社株主に帰属する中間純損失の計上により85百万円の減少、配当金の支払いにより20百万円の減少等)、その他有価証券評価差額金の増加26百万円等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に
比べて922百万円増加し、5,107百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、176百万円(前年同期は365百万円の減少)となりました。
 増加要因としては、主に法人税等の還付額226百万円、売上債権の増減額175百万円等によるものであります。
減少要因としては、主に仕入債務の増減額434百万円、税金等調整前中間純損失99百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、770百万円(前年同期は851百万円の増加)となりました。
 増加要因としては、主に関係会社預け金の払戻による収入860百万円等によるものであります。減少要因としては主に投資有価証券の取得による支出60百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、24百万円(前年同期は176百万円の減少)となりました。
 減少要因としては、主に配当金の支払額20百万円等によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年6月25日開催の当社取締役会において、2025年1月1日を効力発生日として、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業)及びインターネット広告・メディア事業を当社が承継することを内容とする吸収分割契約の締結について決議し、同日付でGMOインターネットグループ株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。なお、当社は、2024年9月11日開催予定の臨時株主総会において吸収分割契約の締結の議案を付議する予定です。

上記契約の詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。