# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 34,519,549 | 34,524,631 | 16,629,012 | 14,903,840 | 12,997,730
経常利益 | (千円) | 573,224 | 542,519 | 746,798 | 180,288 | 151,921
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 260,993 | 328,213 | 395,970 | 40,343 | △4,845
包括利益 | (千円) | 509,450 | 108,603 | 342,950 | △13,227 | 32,737
純資産額 | (千円) | 5,381,681 | 5,205,871 | 5,434,375 | 5,242,038 | 5,246,693
総資産額 | (千円) | 11,897,518 | 11,631,256 | 12,423,478 | 10,847,704 | 10,356,245
１株当たり純資産額 | (円) | 331.09 | 325.76 | 334.28 | 320.98 | 321.02
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | 16.26 | 20.52 | 24.98 | 2.50 | △0.30
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 16.24 | 20.50 | 24.85 | 2.50 | ―
自己資本比率 | (％) | 44.7 | 44.1 | 43.2 | 47.7 | 50.0
自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 6.3 | 7.5 | 0.8 | ―
株価収益率 | (倍) | 35.36 | 20.13 | 18.01 | 136.80 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,233,005 | 195,808 | 881,191 | △912,471 | 6,671
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 53,324 | △206,429 | △197,205 | △68,365 | △144,393
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △326,522 | △285,795 | △55,577 | △177,094 | △22,822
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,011,022 | 4,714,605 | 5,343,014 | 4,185,083 | 4,024,538
従業員数 | (名) | 620 | 613 | 611 | 563 | 453
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔117〕 | 〔105〕 | 〔90〕 | 〔99〕 | 〔88〕

(注) １　従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　当連結会計年度の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失(△)であるため記載しておりません。

５　当連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額(△)であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | (千円) | 766,459 | 750,896 | 825,819 | 915,086 | 680,185
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 207,308 | 7,774 | 13,764 | 283,184 | △405,793
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (千円) | 131,493 | 73,848 | 77,961 | 304,008 | △272,116
資本金 | (千円) | 1,301,568 | 1,301,568 | 1,301,568 | 1,301,568 | 1,301,568
発行済株式総数 | (株) | 16,757,200 | 16,757,200 | 16,757,200 | 16,757,200 | 16,757,200
純資産額 | (千円) | 4,611,634 | 4,173,575 | 4,143,669 | 4,214,715 | 3,943,413
総資産額 | (千円) | 5,364,098 | 4,783,820 | 4,849,401 | 4,772,951 | 4,429,649
１株当たり純資産額 | (円) | 284.93 | 262.60 | 256.05 | 259.46 | 242.94
１株当たり配当額 | (円) | 8.20 | 10.90 | 12.50 | 1.30 | 6.90
(内１株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | 8.19 | 4.61 | 4.91 | 18.86 | △16.87
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 8.18 | 4.61 | 4.89 | 18.86 | ―
自己資本比率 | (％) | 85.3 | 86.5 | 84.7 | 87.6 | 88.4
自己資本利益率 | (％) | 3.0 | 1.7 | 1.9 | 7.3 | ―
株価収益率 | (倍) | 70.21 | 89.59 | 91.65 | 18.13 | ―
配当性向 | (％) | 100.1 | 236.4 | 254.6 | 6.9 | ―
従業員数 | (名) | 53 | 53 | 52 | 49 | 50
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔9〕 | 〔8〕 | 〔5〕 | 〔6〕 | 〔7〕
株主総利回り | (％) | 149.9 | 111.1 | 123.8 | 96.4 | 318.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 862 | 667 | 563 | 460 | 1,323
最低株価 | (円) | 247 | 410 | 390 | 336 | 330

(注) １　従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額(△)であるため、記載しておりません。

５　当事業年度の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

### ２ 【沿革】

1999年９月 | 「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立
1999年12月 | 『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始
2000年９月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（旧東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場
2000年12月 | 携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立
2001年３月 | 株式会社ティアラオンラインと提携
2001年４月 | 本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転
2001年６月 | 株式会社ティアラオンラインと合併
2001年６月 | 株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始
2001年９月 | グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却
2001年12月 | 株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする
2002年１月 | 株式会社メディアレップドットコムと合併
2002年12月 | メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする
2003年４月 | 販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始
2003年４月 | 株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う
2003年６月 | 株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う
2004年９月 | 株式会社マグフォースを吸収合併
2004年９月 | 株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする
2004年11月 | 株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継
2004年11月 | 株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける
2004年12月 | 株式会社パワーフォーメーションを吸収合併
2005年１月 | 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転
2005年４月 | 株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる
2007年６月 | シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける
2007年７月 | モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする
2008年２月 | 株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携
2008年７月 | 「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更
2009年４月 | GMOサンプランニング株式会社を吸収合併
2009年11月 | 株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携
2010年７月 | 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う
2010年11月 | 株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする
2011年１月 | サノウ株式会社を吸収合併
2011年３月 | 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転
2011年９月 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う
2012年１月 | サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする
2013年１月 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う
2013年３月 | JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする
2013年７月 | 株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする
2013年７月 | シードテクノロジー株式会社を吸収合併
2013年10月 | 株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする
2014年１月 | 株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする
2014年11月 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併

2014年11月 | 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併
2014年11月 | GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立
2015年１月 | 当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継
2015年７月 | 株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする
2016年１月 | 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更
2017年１月 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併
2017年２月 | 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割
2017年３月 | グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd（旧商号GMO Concierge Co. Ltd）を売却
2017年６月 | 連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立
2017年６月 | JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化
2017年７月 | 連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併
2017年８月 | 株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化
2018年１月 | 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化
2018年１月 | 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割
2018年10月 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併
2019年12月 | 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転
2020年６月 | 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化
2021年９月 | 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡
2021年12月 | 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受
2022年１月 | 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行
2024年１月 | 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングを吸収合併
2025年１月 | 親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継
2025年１月 | 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併
2025年１月 | 「GMOインターネット株式会社」に商号変更
2025年１月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社４社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネットグループ株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」をご参照ください。

（注）当社とGMOソリューションパートナー株式会社は2025年１月１日付で当社を存続会社、GMOソリューションパートナー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(親会社) |  |  |  |  |  |
GMOインターネットグループ株式会社 (注)２、３ | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 千円 | 持株会社（グループ経営機能） | ― | 57.00 (47.34) | 役員の兼任２名 広告媒体の提供 資金の寄託等
GMOアドホールディングス株式会社 | 東京都 渋谷区 | 100,000 千円 | インターネット広告事業 | ― | 47.34 | 役員の兼任２名
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
GMO NIKKO株式会社 (注)４ | 東京都 渋谷区 | 100,000 千円 | インターネット広告事業 | 100.00 | ― | 役員の兼任２名
GMOインサイト株式会社 | 東京都 渋谷区 | 50,000 千円 | インターネットメディア事業 | 100.00 | ― | 役員の兼任２名
GMOソリューションパートナー株式会社 | 東京都 渋谷区 | 100,000 千円 | インターネット広告事業及びインターネットメディア事業 | 100.00 | ― | 役員の兼任２名
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
GMOドリームウェーブ株式会社 | 東京都 渋谷区 | 37,000 千円 | インターネット広告支援事業 管理部門業務支援事業 | 39.62 | ― | 役員の兼任１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有（又は被所有）割合欄の(　)内は間接所有（又は被所有）割合であり、所有（又は被所有）割合の内数であります。

４　GMO NIKKO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 10,165,885 | 千円
| (2) 経常利益 | 297,026 | 千円
| (3) 当期純利益 | 157,147 | 千円
| (4) 純資産額 | 1,832,975 | 千円
| (5) 総資産額 | 6,115,806 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
インターネット広告事業 | 363 | 〔69〕
インターネットメディア事業 | 40 | 〔12〕
全社（共通） | 50 | 〔7〕
合計 | 453 | 〔88〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度に比べ従業員数が110名減少しております。主な理由は、自己都合退職による自然減に対し新規採用を抑制した結果によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
50 | 〔7〕 | 38.7 | 8.0 | 5,990

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、純粋持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を記載しておりません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係はほぼ円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
5.9 | 100.0 | 56.3 | 59.4 | 194.9

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
全労働者 | 正規 雇用労働者 | 非正規 雇用労働者
GMO NIKKO㈱ | 23.3 | 75.0 | 64.8 | 70.6 | 97.6
GMOインサイト㈱ | ― | 100.0 | 44.2 | 63.8 | 0.0
GMOソリューションパートナー㈱ | ― | 66.7 | 56.2 | 62.4 | 78.7

(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。