##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して

おります。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法を採用しております(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：15～22年、工具、器具及び備品：５～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の主な収益についての、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ⅰ) 関係会社受取配当金

関係会社受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

(ⅱ) 関係会社事業受託収入

関係会社事業受託収入は、当社が関係会社との間で締結する契約に基づき、管理部門機能の役務を提供する事が履行義務であり、履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度に財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | ― | ―
繰延税金負債との相殺前の金額 | 17,838 | 65,352

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は、連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．関係会社株式の評価

(1)当事業年度に財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,394,156 | 2,394,156

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項の有無を把握した上で発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定しております。

関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な実態により関係会社の経営環境が変化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 442,906千円 | 171,631千円
長期金銭債権 | 222,868 | 222,868
短期金銭債務 | 94,600 | 61,532
長期金銭債務 | 178,836 | 178,836

２　偶発債務

次の会社について、債務保証を行っております。

前事業年度(2023年12月31日)

保証先 | 金額 | 内容
GMO NIKKO㈱ | 567,372千円 | 仕入代金に対する保証債務
計 | 567,372千円 |

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

（注）前事業年度までGMO NIKKO㈱の仕入代金に対する債務保証を行なっておりましたが、当事業年度において保証契約より契約更新が不要となったことにより、解消しております。

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
役員報酬 | 91,109 | 千円 | 90,055 | 千円
給料 | 306,096 |  | 284,015 |
貸倒引当金繰入額 | △450 |  | △450 |
賞与引当金繰入額 | 9,125 |  | 8,466 |
業務委託費 | 33,523 |  | 275,597 |
減価償却費 | 38,214 |  | 37,422 |

（表示方法の変更）

当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「業務委託費」は金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「役員賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目を省略しております。

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 912,191 | 千円 | 673,517 | 千円
営業費用 | 286,335 |  | 363,869 |
営業取引以外の取引による取引高 | 617 |  | 8,390 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年12月31日）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度
関係会社株式 | 2,394,156千円
計 | 2,394,156千円

当事業年度（2024年12月31日）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,394,156千円
計 | 2,394,156千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 176,468 | 千円 |  | 159,604 | 千円
貸倒引当金繰入超過額 | 5,817 |  |  | 4,804 |
資産除去債務 | 40,259 |  |  | 40,348 |
投資有価証券評価損 | 77,561 |  |  | 81,626 |
関係会社株式評価損 | 6,346 |  |  | 6,346 |
減価償却超過額 | 6,082 |  |  | 4,719 |
未払事業税 | 2,301 |  |  | 1,016 |
賞与引当金 | 2,794 |  |  | 2,592 |
未払費用 | 3,977 |  |  | 1,562 |
企業再編に関する費用 | ― |  |  | 72,243 |
その他 | 2,242 |  |  | 1,927 |
繰延税金資産小計 | 323,851 | 千円 |  | 376,793 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △172,676 |  |  | △159,604 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △133,336 |  |  | △151,836 |
評価性引当額小計 | △306,013 |  |  | △311,440 |
繰延税金資産合計 | 17,838 | 千円 |  | 65,352 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △31,740 |  |  | △43,685 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △32,321 |  |  | △30,517 |
繰延税金負債合計 | △64,062 | 千円 |  | △74,202 | 千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △46,224 | 千円 |  | △8,850 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | ― | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない 項目 | 0.9 |  |  | ― |
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目 | △40.0 |  |  | ― |
住民税均等割 | 0.8 |  |  | ― |
評価性引当額の増減額 | 1.0 |  |  | ― |
新株予約権戻入益 | △0.2 |  |  | ― |
過年度法人税 | △0.1 |  |  | ― |
その他 | 0.0 |  |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.8 | ％ |  | ― | ％

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。