##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

主要な連結子会社名

GMO NIKKO株式会社

GMOソリューションパートナー株式会社

GMOインサイト株式会社

（注）1.GMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は2024年1月1日付でGMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。

2.当社は、2024年11月18日付吸収合併契約に基づき、2025年１月１日をもって当社子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併しました。

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社サイトワン

ゼロイチ株式会社

その他５社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数1社

会社の名称　GMOドリームウェーブ株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

株式会社サイトワン

ゼロイチ株式会社

その他５社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　　　15～22年
工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用
しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。

④　ポイント引当金

当社グループが運営するポイントサイト会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に
おいて発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しており
ます。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ⅰ．インターネット広告事業

インターネット広告事業の主な収益は、顧客である広告主との契約に基づくインターネット広告取次業務であり、広告主が期待する広告効果を提供しうる広告媒体を継続して手配し、配信状況についての管理・運用をすることが履行義務となるため、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるものであり、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

ⅱ．インターネットメディア事業

インターネットメディア事業の主な収益は、自社で運営するメディアに、広告配信業者を経由して顧客の広告を配信し、ユーザーがその広告をクリックするなどして広告種別により定められた契約条件が成立した時点で履行義務が充足されるものであり、同時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 128,031 | 161,899

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて保守的に算定しており、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。

ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
売掛金 | 3,588,714 |  | 3,493,718 |
電子記録債権 | 32,006 |  | 28,067 |

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
有形固定資産減価償却累計額 | 306,466 | 千円 | 295,232 | 千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
投資有価証券(株式) | 10,547 | 千円 | 10,547 | 千円

※４その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
契約負債 | 172,287 | 千円 | 131,056 | 千円

５　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給料及び手当 | 2,517,944 | 千円 | 2,224,337 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 5,298 |  | 6,566 |
賞与引当金繰入額 | 80,551 |  | 87,894 |

※３　減損損失

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 8,965

当社グループは減損会計の適用にあたり、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

「インターネット広告事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「棚卸資産」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「棚卸資産」1,149千円、「その他」455,616千円は、「その他」456,765千円として組み替えております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △85,364千円 | 36,760千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △85,364 | 36,760
税効果額 | 26,138 | △11,256
その他有価証券評価差額金 | △59,225 | 25,504
その他の包括利益合計 | △59,225千円 | 25,504千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,757,200 | － | － | 16,757,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 707,167 | － | 71,300 | 635,867

(変動事由の概要)

行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による減少　71,300株

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 26,109
合計 | ― | ― | ― | ― | 26,109

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 200,625 | 12.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,957 | 利益剰余金 | 1.30 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,757,200 | － | － | 16,757,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 635,867 | － | 3,200 | 632,667

(変動事由の概要)

第6回新株予約権の権利行使による減少　3,200株

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 26,109
合計 | ― | ― | ― | ― | 26,109

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,957 | 1.30 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 111,259 | 利益剰余金 | 6.90 | 2024年12月31日 | 2025年３月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
現金及び預金勘定 | 4,185,083千円 | 4,024,538千円
関係会社預け金 | 860,000 | 900,000
預入期間が3か月を超える関係会社預け金 | △860,000 | △900,000
現金及び現金同等物 | 4,185,083千円 | 4,024,538千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
１年内 | 10,055 | 8,036
１年超 | 9,063 | 7,543
合計 | 19,119 | 15,580

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュマネジメントサービス（CMS）取引に参加しており、必要な資金を適宜調達する事が可能となっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引条件を都度設定しております。

関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは容易であることから、リスクは無いと判断しております。

投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する株式及び投資事業有限責任組合出資金等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、35.0％が大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 126,252 | 126,252 | ―

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２　市場価格のない株式の出資持分の連結貸借対照表計上額

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 111,113

（注）３　「投資有価証券（投資事業組合等への出資金）」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
投資事業組合等への出資金 | 392,499

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 162,324 | 162,324 | ―

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２　市場価格のない株式の出資持分の連結貸借対照表計上額

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 105,681

（注）３　「投資有価証券（投資事業組合等への出資金）」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
投資事業組合等への出資金 | 405,480

(注)４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,185,083 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,620,721 | ― | ― | ―
関係会社預け金 | 860,000 | ― | ― | ―
合計 | 8,665,804 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,024,538 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,521,786 | ― | ― | ―
関係会社預け金 | 900,000 | ― | ― | ―
合計 | 8,446,324 | ― | ― | ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 126,252 | ― | ― | 126,252

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 162,324 | ― | ― | 162,324

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 126,252 | 61,547 | 64,704
小計 | 126,252 | 61,547 | 64,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 126,252 | 61,547 | 64,704

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 162,324 | 61,547 | 100,776
小計 | 162,324 | 61,547 | 100,776
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 162,324 | 61,547 | 100,776

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について34,977千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
新株予約権戻入益 | 1,452千円 | 5,293千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第６回 ストック・オプション
決議年月日 | 2018年５月21日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　７名 当社従業員　14名 当社子会社の取締役　９名 当社子会社の従業員　94名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　469,200株
付与日 | 2018年６月８日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有していることを要する。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年６月９日から 2025年５月20日まで

(注)　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第６回 ストック・オプション
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 241,000
権利確定 | ―
権利行使 | 3,200
失効 | 38,000
未行使残 | 199,800

(注)　権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

②　単価情報

| 第６回 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 488
行使時平均株価(円) | 747
公正な評価単価(付与日)(円)(注) | ア：116 イ：136 ウ：144

(注)　第６回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金(注) | 219,373 | 千円 |  | 167,410 | 千円
減価償却超過額 | 89,974 |  |  | 84,801 |
資産除去債務 | 46,211 |  |  | 53,774 |
貸倒引当金繰入超過額 | 58,294 |  |  | 23,647 |
賞与引当金繰入超過額 | 31,845 |  |  | 29,126 |
未払事業税 | 5,826 |  |  | 18,493 |
投資有価証券評価損 | 78,797 |  |  | 94,275 |
未払金否認額 | 5,346 |  |  | 6,258 |
未払費用 | 23,289 |  |  | ― |
未払事業所税 | 3,409 |  |  | 3,451 |
企業再編に関する費用 | ― |  |  | 72,243 |
ポイント引当金 | 15,550 |  |  | 15,189 |
その他 | 12,099 |  |  | 18,649 |
繰延税金資産小計 | 590,016 | 千円 |  | 587,321 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △195,261 |  |  | △159,604 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △195,777 |  |  | △192,397 |
評価性引当額小計 | △391,038 |  |  | △352,001 |
繰延税金資産合計 | 198,978 | 千円 |  | 235,320 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △31,740 |  |  | △43,685 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △33,509 |  |  | △31,138 |
負債調整勘定 | △11,332 |  |  | △7,447 |
その他 | △6,833 |  |  | ― |
繰延税金負債合計 | △83,416 | 千円 |  | △82,270 | 千円
繰延税金資産の純額 | 115,561 | 千円 |  | 153,049 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年 以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 8,917 | 16,582 | 49,250 | 15,467 | 13,597 | 115,558 | 219,373千円
評価性引当額 | △8,917 | △16,582 | △42,113 | △15,467 | △13,597 | △98,583 | △195,261 〃
繰延税金資産 | ― | ― | 7,136 | ― | ― | 16,974 | (b)24,111 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金219,373千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,111千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年 以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 16,582 | 42,113 | 15,467 | 13,597 | 13,700 | 65,948 | 167,410千円
評価性引当額 | △16,582 | △42,113 | △15,467 | △13,597 | △13,700 | △58,142 | △159,604 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,806 | (b)7,806 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金167,410千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,806千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.8 |  |  | 16.5 |
住民税均等割 | 5.8 |  |  | 7.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  |  | 0.0 |
連結子会社との税率差異 | 6.1 |  |  | 23.2 |
評価性引当額の増減額 | 23.8 |  |  | 17.4 |
役員賞与引当金 | 0.9 |  |  | 1.8 |
税額控除 | △2.2 |  |  | △2.8 |
新株予約権戻入益 | △0.2 |  |  | △1.4 |
その他 | △0.6 |  |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 74.7 | ％ |  | 93.6 | ％

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」で表示していた△0.8％は、「新株予約権戻入益」△0.2％、「その他」△0.6％として組替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の合併

当社の連結子会社であるGMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は、2023年11月６日開催の当社及び各社取締役会において2024年１月１日を効力発生日として、GMO NIKKO株式会社を吸収合併存続会社とし、GMOアドマーケティング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称 | GMO NIKKO株式会社
事業の内容 | 総合マーケティング支援事業
被結合企業の名称 | GMOアドマーケティング株式会社
事業の内容 | アドテクノロジー事業

②企業結合日

2024年１月１日

③企業結合の法的形式

GMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

GMO NIKKO株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

アドテクノロジー事業に強みを持つGMOアドマーケティング株式会社の商品開発能力を、インターネ

ット広告事業を主力とするGMO NIKKOの営業活動に活かし、既存サービスの拡充・新規サービスの開

発を推進してまいります。

（２）合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はあり

ません。

（３）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づ

き、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～22年と見積り、割引率は0.222～1.002％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
期首残高 | 148,184千円 | 148,682千円
時の経過による調整額 | 497 | 456
資産除去債務の履行による増減額 | ― | △3,939
期末残高 | 148,682千円 | 145,198千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

（1）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※４　その他のうち、契約負債の金額」に記載のとおりです。なお、当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は205,554千円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

（1）契約負債の残高等

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 172,287
契約負債（期末残高） | 131,056

顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※４ その他のうち、契約負債の金額」に記載のとおりです。なお、当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は172,287千円です。

なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。