当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）の業績は、売上高4,069,063千円（前年同期比1.8％減）、営業利益737,968千円（同23.2％減）、経常利益699,473千円（同33.0％減）、税金等調整前四半期純利益695,583千円（同33.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益442,167千円（同31.7％減）となりました。
不動産コンサルティング事業が順調であったものの、経営コンサルティング事業及び資本・株式・株主に関するコンサルティング事業において、前第２四半期連結累計期間では複数の大型Ｍ＆Ａ案件の売上実現があったのに対して、当第２四半期連結累計期間ではそのような大型Ｍ＆Ａ案件の売上実現がなかったことから、売上高は前年同期比で若干の減収となりました。
加えて、人員増強に伴う人件費の増加、業容拡大に伴うコストの増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比157,077千円増加したことから営業利益では前年同期比減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,853,010千円（前年同期比1.1％減）、営業利益469,020千円（同27.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間は事業承継及び事業成長コンサルティングは順調だったものの、Ｍ＆Ａコンサルティングが上述のような状況だったため、当事業全体の売上高は前年同期比若干の減収となり、加えて、コンサルティング外注費の増加及び業容拡大等に伴う販売費及び一般管理費の増加もあって営業利益は前年同期比では減益となりました。
②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高403,795千円（前年同期比27.1％減）、営業利益17,063千円（同88.7％減）となりました。
この事業部門のＭ＆Ａ業務についても上記経営コンサルティング事業のＭ＆Ａと同様の状態、即ち、前第２四半期連結累計期間では大型Ｍ＆Ａ仲介案件が売上実現できたのに対して、当第２四半期連結累計期間ではそのような大型案件の売上計上がなかったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
③不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高504,200千円（前年同期比39.6％増）、営業利益186,331千円（同61.8％増）となりました。
当社グループ会社との連携による不動産売買仲介等の案件受注が順調だったこと、及び提携会計事務所からの案件紹介による受注も順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
④ＦＰ関連事業
ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高419,333千円（前年同期比17.9％増）、営業利益67,058千円（同31.2％増）となりました。
確定拠出年金（ＤＣ）導入企業に対するＤＣ関連研修の受注が順調であったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
⑤投資・ファンド事業
投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、営業損失2,339千円（前年同期は売上高40,032千円、営業損失675千円）となりました。当第２四半期連結累計期間では投資株式の売却はなく、新規の投資実行もありませんでした。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高111,277千円（経営コンサルティング事業97,902千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業8,425千円、不動産コンサルティング事業100千円、ＦＰ関連事業4,850千円）が含まれております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（全体キャッシュ・フローの概要）
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が695,583千円あったこと、売上債権の減少額174,404千円、賞与引当金の増加額53,885千円等の資金増加要因があったものの、法人税等の支払額705,303千円、その他の負債の減少額516,868千円、配当金の支払額263,074千円があったこと等から539,281千円の資金減（前年同期は569,836千円の資金増）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は3,234,379千円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、233,482千円（前年同期は951,784千円の資金増）となりました。
税金等調整前四半期純利益が695,583千円あったこと、売上債権の減少額174,404千円、賞与引当金の増加額53,885千円等があった一方で、法人税等の支払額705,303千円、その他の負債の減少額516,868千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、32,809千円（前年同期は4,599千円の資金減）となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出44,412千円、有形固定資産の取得による支出31,273千円等があった一方で、投資有価証券の売却による収入54,721千円、定期預金の払戻による収入50,000千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、336,146千円（前年同期は377,516千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額263,074千円、自己株式の取得による支出62,204千円があったこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
投資・ファンド事業について
当社グループでは、投資・ファンド事業としてキャピタルソリューション壱号及び弐号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、事業会社においても株式等投資を行っております。
そのため、投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況等によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ただし、キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は投資残高が7,530千円となっていることから、業績に与える影響は僅少となっております。
また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。