第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	6,119,062	6,766,781	7,751,191	8,481,428	9,130,178
経常利益	（千円）	1,160,519	1,437,013	1,796,647	2,207,736	2,059,608
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	591,380	780,768	1,623,385	1,383,277	1,302,242
包括利益	（千円）	572,303	811,160	1,726,885	1,388,791	1,292,313
純資産額	（千円）	5,665,646	6,159,279	7,389,992	8,122,503	8,791,865
総資産額	（千円）	7,550,665	7,668,403	8,434,772	9,897,961	10,420,484
１株当たり純資産額	（円）	112,580.62	1,254.35	1,518.77	1,695.57	1,844.73
１株当たり当期純利益	（円）	12,302.23	162.59	336.55	287.14	272.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	12,296.35	161.81	334.43	285.86	271.53
自己資本比率	（％）	71.5	78.5	87.1	81.9	84.2
自己資本利益率	（％）	11.3	13.6	24.2	17.8	15.4
株価収益率	（倍）	6.1	9.4	6.0	12.0	10.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,643,486	974,405	1,429,961	1,974,349	875,548
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△503,055	△552,591	△548,497	△1,067,080	702,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△451,889	△620,286	△819,771	△690,258	△656,004
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,690,457	3,493,506	3,555,635	3,773,660	4,663,011
従業員数	（人）	301	332	371	389	443
（外、平均臨時雇用者数）		(26)	(27)	(50)	(78)	(79)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第24期（平成25年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	618,159	517,101	583,234	628,091	972,237
経常利益	（千円）	492,559	416,265	477,491	587,489	835,334
当期純利益	（千円）	456,087	372,521	439,458	528,949	810,845
資本金	（千円）	1,599,538	1,599,538	1,599,538	1,599,538	1,599,538
発行済株式総数	（株）	49,740	49,740	4,974,000	4,974,000	4,974,000
純資産額	（千円）	4,098,087	4,308,676	4,440,366	4,334,151	4,519,019
総資産額	（千円）	4,422,411	4,369,599	4,463,297	4,386,674	4,556,064
１株当たり純資産額	（円）	85,135.41	893.98	916.57	904.87	948.84
１株当たり配当額	（円）	3,000	5,000	3,545	100	115
（うち１株当たり中間配当額）		(1,000)	(1,500)	(3,500)	(45)	(55)
１株当たり当期純利益	（円）	9,487.78	77.57	91.10	109.80	169.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	9,483.24	77.20	90.53	109.31	169.07
自己資本比率	（％）	92.4	98.3	99.3	98.6	99.1
自己資本利益率	（％）	11.5	8.8	10.0	12.0	18.3
株価収益率	（倍）	8.0	19.8	22.2	31.6	16.7
配当性向	（％）	31.6	64.4	87.8	91.0	67.8
従業員数	（人）	0	0	0	0	0
（外、平均臨時雇用者数)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第24期（平成25年３月期）の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また第25期（平成26年３月期）の１株当たり配当額3,545円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額3,500円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額45円を合算した金額となっております。当該株式分割の影響を加味した１株当たり中間配当額は35円、年間の１株当たり配当額は80円であります。

２【沿革】

年月	沿革
平成元年７月	ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という。）の教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
平成４年１月	保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）
平成７年６月	東京都新宿区西新宿へ本社を移転
平成９年11月	経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（現山田ビジネスコンサルティング㈱）
平成11年７月	不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（現山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
平成11年10月	㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設
平成12年１月	個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立
平成12年10月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
平成13年10月	成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立
平成14年４月	山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設
平成14年10月	当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
平成16年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設
平成17年３月	投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（平成25年７月清算）
平成19年４月	㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現山田ＦＡＳ㈱）を設立
平成20年１月	事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成
平成20年９月	㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
平成22年11月	東京都千代田区丸の内へ本社を移転
平成22年12月	当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
平成23年４月	山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併
平成23年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設
平成23年７月	山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現支店）
平成24年３月	山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現支店）
平成24年３月	事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成
平成24年７月	山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司を設立
平成24年10月	山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
平成25年12月	山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併
平成26年１月	山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所（現支店）開設 山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設
平成27年４月	山田ビジネスコンサルティング㈱バンコク駐在員事業所及びクアラルンプール駐在員事務所開設
平成27年６月	山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設
平成27年10月	山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設
平成28年４月	山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し子会社とする。
平成28年６月	山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに子会社12社により構成されております。経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社名	取扱サービス・商品	主たる事業の内容
山田コンサルティンググループ㈱	──────	純粋持株会社
山田ビジネスコンサルティング㈱	事業再生コンサルティング 事業成長コンサルティング 事業承継コンサルティング Ｍ＆Ａコンサルティング	経営コンサルティング事業
山田ＦＡＳ㈱	Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザリー業務 Ｍ＆Ａ仲介プロフェッショナルサービス バリュエーション業務 オーナー経営者の資産管理コンサルティング	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
山田不動産コンサルティング㈱	不動産コンサルティング 不動産売買仲介 不動産賃貸仲介・管理 住宅販売仲介	不動産コンサルティング事業
㈱東京ファイナンシャルプランナーズ	ＦＰ関連の資格取得講座販売 ＦＰ実務研修 確定拠出年金（ＤＣ）研修 相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）	ＦＰ関連事業
キャピタルソリューション㈱	事業承継ファンドの設立・運営及び投資	投資・ファンド事業
・キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合	事業承継ファンド
・キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合

（注）１．上記の他、経営コンサルティング事業子会社１社、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業子会社１社、不動産コンサルティング事業子会社２社、ＦＰ関連事業子会社１社があります。

２．平成28年４月15日付で、経営コンサルティング事業における海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、シンガポール・インドネシア・マレーシア等アジア地場の市場リサーチファームであるSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し子会社化いたしました。

４【関係会社の状況】

　平成28年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
山田ビジネスコンサルティング㈱(注)２、３、４	東京都千代田区	100,000	経営コンサルティング事業	100.0 (8.8)	役員の兼任
山田不動産コンサルティング㈱	東京都千代田区	100,000	不動産コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
山田ＦＡＳ㈱（注）５	東京都千代田区	100,000	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	100.0	役員の兼任
キャピタルソリューション㈱(注)３	東京都千代田区	20,000	投資・ファンド事業	100.0 (100.0)	役員の兼任
㈱東京ファイナンシャルプランナーズ	東京都千代田区	50,000	ＦＰ関連事業	100.0	役員の兼任
その他５社

名称	住所	受入出資金 （千円）	主要な事業内容	出資持分割合（％）	関係内容
キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合(注)２、３	東京都千代田区	917,658	投資・ファンド事業（事業承継）	46.2 （46.2）	－
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合(注)２、３	東京都千代田区	156,729	投資・ファンド事業（事業承継）	95.0 （95.0）	－

  （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．山田ビジネスコンサルティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	6,369,533千円
	(2）経常利益	1,274,420千円
	(3）当期純利益	805,396千円
	(4）純資産額	5,399,756千円
	(5）総資産額	6,588,717千円

５．山田ＦＡＳ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	1,337,381千円
	(2）経常利益	390,048千円
	(3）当期純利益	247,727千円
	(4）純資産額	827,631千円
	(5）総資産額	1,132,801千円

(2）その他の関係会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合 （％）	関係内容
㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー	東京都千代田区	10,000	資産運用、不動産賃貸	33.8	役員の兼任

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
経営コンサルティング事業	343	(66)
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	50	(5)
不動産コンサルティング事業	20	(2)
ＦＰ関連事業	30	(6)
投資・ファンド事業	-	(-)
合計	443	(79)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、使用人兼務取締役７人は含まれておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ54名増加したのは、主として経営コンサルティング事業及び資本・株主・株式に関するコンサルティング事業の業容拡充に伴う採用増によるものであります。

(2）提出会社の状況

　当社には従業員（就業人員）がおりませんので記載を省略いたします。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。