第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）当連結会計年度の概況

　当連結会計年度は、売上高9,130,178千円（前期比7.6％増）、営業利益2,134,634千円（同6.2％増）となりました。投資・ファンド事業以外の各事業においてそれぞれ順調な業績を確保することができたことから増収増益となりました。

　経常利益は2,059,608千円と前期比6.7％の減益となりました。営業利益が前期比6.2％の増益であったのに対して経常利益が同6.7％の減益となった要因は、前連結会計年度では為替差益及び有価証券利息等の営業外収益の計上により営業外収支がプラス198,017千円だったのに対して、当連結会計年度では有価証券利息及び投資有価証券売却益等の営業外収益計上はあったものの為替差損等の営業外費用計上があったことから営業外収支がマイナス75,025千円となったことによるものであります。

　以下、経常利益の減益と同様の要因により、税金等調整前当期純利益は2,031,710千円と前期比6.6％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,302,242千円と同5.8％の減益となりました。

 

　当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

①経営コンサルティング事業

　当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高6,381,583千円（前期比7.7％増）、営業利益1,368,649千円（同9.5％増）となりました。

　大型事業再生コンサルティング案件が減少したこと等により事業再生コンサルティング売上高が前期比若干減少いたしましたが、事業承継コンサルティング、Ｍ＆Ａコンサルティング及び事業成長コンサルティング売上高が順調に増加したことから、業績は全体では前期比増収増益となりました。

 

②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

　当連結会計年度における資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の業績は、売上高1,336,731千円（前期比14.9％増）、営業利益392,257千円（同16.7％増）となりました。

　ファイナンシャルアドバイザリー業務、バリュエーション業務等のコンサルティング案件の受注が順調であったこと、またＭ＆Ａ関連業務は大型案件の売上実現はなかったものの仕掛案件を着実に売上実現することができたことから、業績は前期比増収増益となりました。

 

③不動産コンサルティング事業

　当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高782,680千円（前期比11.4％増）、営業利益238,832千円（同11.5％増）となりました。

　経営コンサルティング事業との連携による不動産売買仲介等の案件受注が順調であったこと、及び提携会計事務所からの顧客紹介による案件受注も順調であったことから、業績は前期比増収増益となりました。

 

④ＦＰ関連事業

　当連結会計年度におけるＦＰ関連事業の業績は、売上高728,958千円（前期比13.5％増）、営業利益96,150千円（同30.7％増）となりました。

　確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修の実施回数が前期比増加したこと、及び法人マーケットでのＦＰ関連の企業実務研修の受注及びコンテンツ販売が順調であったことから、金額としては若干ですが業績は前期比増収増益となりました。

 

⑤投資・ファンド事業

　当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高45,075千円（前期比76.5％減）、営業利益42,810千円（同68.3％減）となりました。

　投資株式の売却はありませんでしたが、投資株式からの配当金収入があったことにより若干の営業利益を確保することができました。

　また、当連結会計年度では新規投資を１件、73,500千円実行いたしました。

 

　各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高144,849千円（経営コンサルティング事業107,991千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業19,745千円、不動産コンサルティング事業5,835千円、ＦＰ関連事業11,277千円）が含まれております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（全体キャッシュ・フローの概要）

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額817,856千円、売上債権の増加額328,823千円、敷金及び保証金の差入による純支出201,518千円（主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う敷金の差入）、有形固定資産の取得による支出290,469千円（主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う建物附属設備の増設）、配当金の支払額525,334千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が2,031,710千円あったこと、投資有価証券の売却による収入830,709千円（主として豪国債の売却）、定期預金の払戻による収入411,830千円等があったことから889,350千円の資金増（前年同期は218,025千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は4,663,011千円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、875,548千円（前期は1,974,349千円の資金増）となりました。

　これは、法人税等の支払額817,856千円、売上債権の増加額328,828千円等があった一方で、税金等調整前当期純利益が2,031,710千円あったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、702,161千円（前期は1,067,080千円の資金減）となりました。

　これは、敷金及び保証金の差入による純支出201,518千円（主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う敷金の差入）、有形固定資産の取得による支出290,469千円（主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う建物附属設備の増設）等があった一方で、投資有価証券の売却による収入830,709千円（主として豪国債の売却）、定期預金の払戻による収入411,830千円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、656,004千円（前期は690,258千円の資金減）となりました。

　これは、配当金の支払額525,334千円、自己株式の取得による支出108,424千円があったこと等によるものであります。

 

２【仕入、販売及び営業投資活動の状況】

(1) 仕入実績

　経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及びＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

金額（千円）

前連結会計年度比

（％）

経営コンサルティング事業

314,059

138.7

資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

231,493

98.6

不動産コンサルティング事業

266,885

108.0

ＦＰ関連事業

293,969

110.9

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績（経営コンサルティング事業10,120千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業1,585千円、不動産コンサルティング事業105,807千円、ＦＰ関連事業4,585千円）が含まれております。

 

(2) 販売実績

　経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及びＦＰ関連事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

金額（千円）

前連結会計年度比

（％）

経営コンサルティング事業

6,381,583

107.7

資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

1,336,731

114.9

不動産コンサルティング事業

782,680

111.4

ＦＰ関連事業

728,958

113.5

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業107,991千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業19,745千円、不動産コンサルティング事業5,835千円、ＦＰ関連事業11,277千円）が含まれております。

 

(3) 営業投資活動

  当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。
  当連結会計年度における営業投資活動状況は次のとおりであります。

①総投資実行額

 

前連結会計年度

（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

 

社数

金額（千円）

社数

金額（千円）

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合

1

12

3

82,762

合計

1

12

3

82,762

（注）１．総投資実行額は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資実行額の合計であります。

２．当連結会計年度の投資実行社数３社のうち２社、金額9,262千円はキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合から引き継いだものであります。

 

②総投資残高

 

前連結会計年度末

平成27年３月31日

当連結会計年度末

平成28年３月31日

 

社数

金額（千円）

社数

金額（千円）

キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合

2

7,530

－

－

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合

－

－

3

82,762

山田ビジネスコンサルティング㈱

1

833,763

1

833,763

その他投資

1

138

1

138

合計

4

841,432

5

916,664

（注）総投資残高は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資残高（株式評価損益考慮後の帳簿価額）の合計であります。

３【対処すべき課題】

　当社は純粋持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を図っております。

　各セグメント別の対処すべき課題は次のとおりです。

(1) 経営コンサルティング事業

　経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を「真」に解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。

　重点戦略は次のとおりであります。

①従来型事業再生コンサルティング依存からの脱却

「事業再生コンサルティング」中心から「事業成長コンサルティング」「事業承継コンサルティング」「Ｍ＆Ａコンサルティング」を加えた四本柱とするビジネスモデルへの変換

②「事業承継コンサルティング」「Ｍ＆Ａコンサルティング」の本格事業化

③海外コンサルティング体制の基盤確立（日系企業の中国・アジアへの進出支援、現場改善支援等）

④ＢtoＣビジネスへの認知向上に向けた取組強化

⑤計画的な人材採用・育成（メンバーの成長を促す仕組みの構築）

 

(2) 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

　資本・株式・株主に関するコンサルティング事業における戦略は、「資本・株式・株主」に関するコンサルティングのプロフェッショナル集団として業界内認知を獲得し、ファイナンシャルアドバイザリー業務における独立系シェアNo.１を目指すことであります。

　重点戦略は次のとおりであります。

①大手証券会社等の金融機関とのネットワーク強化による営業基盤の構築・強化

②証券会社等金融機関とのネットワークの活用による「Ｍ＆Ａ関連業務」の強力な推進

③「Ｍ＆Ａ関連業務」における独自ルートの開拓

④地方拠点展開（西日本地域）

⑤会計専門家を中心とした積極的な増員

 

(3) 不動産コンサルティング事業

　不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、業界トップの不動産コンサルティング会社を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。

①中長期的な事業成長を図るため、新卒採用を行う等積極的な人員採用・育成による組織基盤の構築

②提携会計事務所の新規開拓及び既提携会計事務所との連携強化による営業基盤の構築・拡充

③顧客との長期的リレーションシップの構築

④賃貸管理を中心としたストックビジネスの強化

 

(4) ＦＰ関連事業

　ＦＰ関連事業における戦略は、ＦＰ業界内外における評価・認知度の更なる向上を図り、ＦＰ教育研修業界でのシェア拡大を目指すこと、及びこれまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、ＦＰ周辺分野での新事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。

①証券・保険業界等既存マーケットの深掘とライフプラン研修・営業スキル研修による新規マーケットの開拓

②企業実務研修ニーズを的確に捉えたオーダーメイド型研修メニューの拡充、拡販

③相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大

 

(5) 投資・ファンド事業

　キャピタルソリューション弐号ファンドは、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。

 

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成

  当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。
　今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。

 

(2) 投資・ファンド事業について

　当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション壱号及び弐号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業会社においても株式等投資を行っております。

　そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ただし、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。

 

(3) ＦＰ関連事業の商品構成

　従来より、教育研修事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関連売上高が約７割程度を占めております。すなわち、教育研修事業においてはＦＰ教育関連売上高への依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 顧客情報の管理について

　当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、グループ各社においてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産残高は7,664,041千円と前連結会計年度末比1,326,255千円の増加となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・現金及び預金507,477千円増加（当連結会計年度末残高4,833,180千円）

・受取手形及び売掛金328,828千円増加（当連結会計年度末残高1,087,635千円）

・有価証券354,683千円増加（当連結会計年度末残高363,279千円）

主として１年以内に償還される米国財務省証券を投資その他の資産の「投資有価証券」から流動資産の「有価証券」に表示変更したことによる増加であります。

②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産残高は2,756,442千円と前連結会計年度末比802,919千円の減少となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・投資有価証券1,302,979千円減少（当連結会計年度末残高1,445,907千円）

主として豪国債の売却による減少、１年以内に償還される米国財務省証券を流動資産の「有価証券」に表示変更したことによる減少であります。

 

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債残高は1,583,059千円と前連結会計年度末比121,276千円の減少となりました。

 

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債残高は45,558千円と前連結会計年度末比25,562千円の減少となりました。

 

⑤株主資本

　当連結会計年度末における株主資本残高は8,768,614千円と前連結会計年度末比675,425千円の増加となりました。増減項目は次のとおりであります。

・利益剰余金767,146千円増加（当連結会計年度末残高6,114,060千円）

・自己株式91,720千円増加（当連結会計年度末残高463,516千円）

 

⑥非支配株主持分

　当連結会計年度末における非支配株主持分残高は9,006千円と前連結会計年度末比4,018千円の増加となりました。この非支配株主持分は、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合における当社グループ外出資者持分であります。

(2）経営成績

①売上高、営業費用及び営業利益

売上高は前連結会計年度比7.6％増の9,130,178千円、売上原価は同8.7％増の979,768千円、販売費及び一般管理費は7.9％増の6,015,410千円となり、営業利益は6.2％増の2,134,634千円となりました。

セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(1)当連結会計年度の概況」をご参照ください。

 

②営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益は前連結会計年度比62.8％減の79,714千円、営業外費用は同834.2％増の154,740千円、経常利益は同6.7％減の2,059,608千円となりました。

　前連結会計年度では為替差益及び有価証券利息等の営業外収益の計上により営業外収支がプラス198,017千円だったのに対して、当連結会計年度では有価証券利息及び投資有価証券売却益等の営業外収益計上はあったものの為替差損及び投資事業組合運用損等の営業外費用計上があったことから営業外収支がマイナス75,025千円となったことによるものであります。

 

 ③税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比6.6％減の2,031,710千円となりました。

 

④非支配株主に帰属する当期純損失

　非支配株主に帰属する当期純損失は1,165千円となりました（前連結会計年度は1,407千円の非支配株主に帰属する当期純損失）。
　これは、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合の当連結会計年度におけるファンド損失のうち、当社グループ外出資者に帰属するファンド損失であります。

 

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.8％減の1,302,242千円となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①当社グループの資金状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額817,856千円、売上債権の増加額328,823千円、敷金及び保証金の差入による純支出201,518千円（主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う敷金の差入）、有形固定資産の取得による支出290,469千円（主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う建物附属設備の増設）、配当金の支払額525,334千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が2,031,710千円あったこと、投資有価証券の売却による収入830,709千円（主として豪国債の売却）、定期預金の払戻による収入411,830千円等があったことから889,350千円の資金増（前年同期は218,025千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は4,663,011千円になりました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

②財務政策

　当社グループが運営管理する事業承継ファンドのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合への自己投資につきましては、当社グループの自己資金で行っていく予定であります。