第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,325,702	4,833,180
受取手形及び売掛金	758,807	1,087,635
有価証券	8,595	363,279
営業投資有価証券	841,432	916,664
商品及び製品	22,523	27,064
原材料及び貯蔵品	447	184
繰延税金資産	178,042	188,329
その他	203,162	249,326
貸倒引当金	△927	△1,624
流動資産合計	6,337,786	7,664,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	171,456	314,035
減価償却累計額	△76,856	△51,034
建物及び構築物（純額）	94,599	263,001
土地	74,653	74,653
その他	155,596	276,507
減価償却累計額	△119,686	△141,590
その他（純額）	35,910	134,917
有形固定資産合計	205,162	472,572
無形固定資産
のれん	1,391	1,229
その他	17,721	12,675
無形固定資産合計	19,112	13,905
投資その他の資産
投資有価証券	2,748,886	1,445,907
敷金及び保証金	298,475	525,846
繰延税金資産	29,661	24,416
その他	275,540	292,523
貸倒引当金	△17,478	△18,728
投資その他の資産合計	3,335,086	2,269,964
固定資産合計	3,559,361	2,756,442
繰延資産
社債発行費	813	－
繰延資産合計	813	－
資産合計	9,897,961	10,420,484

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,517	181,783
1年内償還予定の社債	30,000	－
未払法人税等	607,732	615,032
賞与引当金	98,949	91,761
その他	870,137	694,482
流動負債合計	1,704,336	1,583,059
固定負債
繰延税金負債	54,894	16,657
その他	16,226	28,900
固定負債合計	71,121	45,558
負債合計	1,775,457	1,628,618
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,518,533	1,518,533
利益剰余金	5,346,914	6,114,060
自己株式	△371,795	△463,516
株主資本合計	8,093,189	8,768,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,866	9,007
為替換算調整勘定	2,949	2,044
その他の包括利益累計額合計	19,815	11,052
新株予約権	4,510	3,191
非支配株主持分	4,987	9,006
純資産合計	8,122,503	8,791,865
負債純資産合計	9,897,961	10,420,484

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,481,428	9,130,178
売上原価	901,264	979,768
売上総利益	7,580,163	8,150,410
販売費及び一般管理費	※１ 5,570,445	※１ 6,015,776
営業利益	2,009,718	2,134,634
営業外収益
受取利息	44,865	59,091
受取配当金	7,175	4,782
投資有価証券売却益	－	12,219
為替差益	158,012	－
新株予約権戻入益	86	808
その他	4,441	2,813
営業外収益合計	214,581	79,714
営業外費用
支払利息	532	219
投資事業組合運用損	9,769	13,393
為替差損	－	134,277
その他	6,261	6,849
営業外費用合計	16,563	154,740
経常利益	2,207,736	2,059,608
特別損失
減損損失	※２ 31,060	－
事務所移転費用	－	13,640
固定資産除却損	－	1,257
和解金	－	13,000
特別損失合計	31,060	27,897
税金等調整前当期純利益	2,176,675	2,031,710
法人税、住民税及び事業税	763,942	766,171
法人税等調整額	30,863	△35,537
法人税等合計	794,805	730,633
当期純利益	1,381,869	1,301,077
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,407	△1,165
親会社株主に帰属する当期純利益	1,383,277	1,302,242

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,381,869	1,301,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,519	△7,858
為替換算調整勘定	1,402	△904
その他の包括利益合計	※１,※２ 6,921	※１,※２ △8,763
包括利益	1,388,791	1,292,313
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,390,199	1,293,479
非支配株主に係る包括利益	△1,407	△1,165

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,518,533	4,403,936	△186,153	7,335,854
当期変動額
剰余金の配当			△434,002		△434,002
親会社株主に帰属する当期純利益			1,383,277		1,383,277
自己株式の取得				△199,736	△199,736
自己株式の処分			△6,297	14,094	7,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	942,978	△185,642	757,336
当期末残高	1,599,538	1,518,533	5,346,914	△371,795	8,093,189

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,347	1,546	12,894	5,427	35,816	7,389,992
当期変動額
剰余金の配当						△434,002
親会社株主に帰属する当期純利益						1,383,277
自己株式の取得						△199,736
自己株式の処分						7,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,519	1,402	6,921	△917	△30,828	△24,824
当期変動額合計	5,519	1,402	6,921	△917	△30,828	732,511
当期末残高	16,866	2,949	19,815	4,510	4,987	8,122,503

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,518,533	5,346,914	△371,795	8,093,189
当期変動額
剰余金の配当			△525,805		△525,805
親会社株主に帰属する当期純利益			1,302,242		1,302,242
自己株式の取得				△108,424	△108,424
自己株式の処分			△9,291	16,703	7,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	767,146	△91,720	675,425
当期末残高	1,599,538	1,518,533	6,114,060	△463,516	8,768,614

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,866	2,949	19,815	4,510	4,987	8,122,503
当期変動額
剰余金の配当						△525,805
親会社株主に帰属する当期純利益						1,302,242
自己株式の取得						△108,424
自己株式の処分						7,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,858	△904	△8,763	△1,318	4,018	△6,063
当期変動額合計	△7,858	△904	△8,763	△1,318	4,018	669,361
当期末残高	9,007	2,044	11,052	3,191	9,006	8,791,865

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,176,675	2,031,710
減価償却費	33,143	53,071
減損損失	31,060	－
のれん償却額	162	162
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,973	1,946
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,018	△7,187
受取利息及び受取配当金	△52,040	△63,873
支払利息	532	219
為替差損益（△は益）	△158,012	134,277
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12,219
投資事業組合運用損益（△は益）	9,769	13,393
事務所移転費用	－	13,640
固定資産除却損	－	1,257
和解金	－	13,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	40,000	△75,232
売上債権の増減額（△は増加）	△192,464	△328,828
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,543	△4,277
仕入債務の増減額（△は減少）	46,658	84,265
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,079	△22,731
その他の負債の増減額（△は減少）	191,301	△188,722
小計	2,093,208	1,643,872
利息及び配当金の受取額	55,797	76,394
利息の支払額	△517	△219
事務所移転費用の支払額	－	△13,640
和解金の支払額	－	△13,000
法人税等の支払額	△174,138	△817,856
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,974,349	875,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△45,335
定期預金の払戻による収入	50,036	411,830
有形固定資産の取得による支出	△66,843	△290,469
無形固定資産の取得による支出	△1,563	△559
投資有価証券の取得による支出	△1,008,207	△49,322
投資有価証券の売却による収入	－	830,709
投資有価証券からの分配による収入	34,186	59,913
敷金及び保証金の差入による支出	△40,405	△450,723
敷金及び保証金の回収による収入	4,324	249,204
貸付金の回収による収入	27,240	－
その他投資による支出	△15,847	△13,086
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,067,080	702,161

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
非支配株主からの出資受入による収入	3,294	5,184
自己株式の処分による収入	6,044	5,916
自己株式の取得による支出	△199,736	△108,424
配当金の支払額	△434,000	△525,334
非支配株主への分配金の支払額	△32,714	－
その他	△3,144	△3,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	△690,258	△656,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,015	△32,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	218,025	889,350
現金及び現金同等物の期首残高	3,555,635	3,773,660
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,773,660	※ 4,663,011

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

㈱東京ファイナンシャルプランナーズ

山田ファイナンシャルサービス㈱

山田ビジネスコンサルティング㈱

山田不動産コンサルティング㈱
山田プリンシパルインベストメント㈱
甲南不動産㈱
山田ＦＡＳ㈱
キャピタルソリューション㈱

㈲プラトン・コンサルティング
山田商务咨询（上海）有限公司

キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合、山田商务咨询（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品（販売用不動産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品（販売用不動産を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～50年

　工具器具及び備品 4～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④少額減価償却資産

  取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の均等償却を行なっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職年金制度

　当社グループが加入している公認会計士厚生年金基金は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。

②消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
給与・賞与等	3,846,662千円	4,086,276千円
賞与引当金繰入額	98,949	91,761
家賃管理費	330,381	403,261

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
当社グループ本社（東京都千代田区）	事務所用設備	建物及び構築物	28,132
大阪支店（大阪府大阪市）	事務所用設備	建物及び構築物	2,928

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは本社事務所及び大阪支店事務所の増床・フロア移転の意思決定をし、本社及び大阪支店事務所用設備のうち、将来使用見込みのない固定資産について残存帳簿価額を減損損失（建物及び構築物31,060千円）として計上いたしました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,341千円	2,199千円
組替調整額	－	△14,721
計	8,341	△12,521
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,402	△904
組替調整額	－	－
計	1,402	△904
税効果調整前合計	9,744	△13,426
税効果額	△2,822	4,662
その他の包括利益合計	6,921	△8,763

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	8,341千円	△12,521千円
税効果額	△2,822	4,662
税効果調整後	5,519	△7,858
為替換算調整勘定：
税効果調整前	1,402	△904
税効果額	－	－
税効果調整後	1,402	△904
その他の包括利益合計
税効果調整前	9,744	△13,426
税効果額	△2,822	4,662
税効果調整後	6,921	△8,763

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,974,000	－	－	4,974,000
合計	4,974,000	－	－	4,974,000
自己株式
普通株式（注１）（注２）	135,400	62,700	8,900	189,200
合計	135,400	62,700	8,900	189,200

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加62,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,510
合計		－	－	－	－	－	4,510

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	217,737	45	平成26年３月31日	平成26年６月４日
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	216,265	45	平成26年９月30日	平成26年12月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	263,164	利益剰余金	55	平成27年３月31日	平成27年６月３日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,974,000	－	－	4,974,000
合計	4,974,000	－	－	4,974,000
自己株式
普通株式（注１）（注２）	189,200	34,000	8,500	214,700
合計	189,200	34,000	8,500	214,700

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加34,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,191
合計		－	－	－	－	－	3,191

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	263,164	55	平成27年３月31日	平成27年６月３日
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	262,641	55	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	285,558	利益剰余金	60	平成28年３月31日	平成28年６月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,325,702	千円	4,833,180	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△560,637		△195,231
有価証券（ＭＭＦ）	8,595		25,061
現金及び現金同等物	3,773,660		4,663,011

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。

　余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

  投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式、業務上の関係を有する企業の株式であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

　投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,325,702	4,325,702	－
(2）受取手形及び売掛金	758,807	758,807	－
(3）投資有価証券	2,568,828	2,658,214	89,385
資産計	7,653,338	7,742,724	89,385

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額841,432千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。

　投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額6,463千円）、投資事業組合出資（同計上額173,250千円）、非上場会社の新株予約権（同計上額345千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,833,180	4,833,180	－
(2）受取手形及び売掛金	1,087,635	1,087,635	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,699,343	1,699,343	－
資産計	7,620,160	7,620,160	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額916,664千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。

　投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額6,463千円）、投資事業組合出資（同計上額103,380千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,324,899	－	－	－
受取手形及び売掛金	758,807	－	－	－
投資有価証券（満期保有目的の債券、国債等）	－	1,071,430	1,406,208	－
合計	5,083,706	1,071,430	1,406,208	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,831,990	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,087,635	－	－	－
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等）	338,218	－	－	－
投資有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)	－	677,499	591,413	－
合計	6,257,844	677,499	591,413	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	2,477,639	2,567,025	89,385
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,477,639	2,567,025	89,385
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,477,639	2,567,025	89,385

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,839	202	1,637
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	97,362	73,169	24,192
	小計	99,201	73,371	25,830
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	583	740	△157
	小計	583	740	△157
合計		99,784	74,112	25,672

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額847,895千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額173,250千円）、非上場会社の新株予約権（連結貸借対照表計上額345千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．上記のほか、投資事業組合に対する出資持分の時価評価に係る評価差額400千円から繰延税金負債129千円を差し引いた額270千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。なお、当該投資事業組合では投資株式等の一部が上場会社株式であることからその一部株式についてのみ時価評価しており、投資株式等の大部分は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,839	202	1,637
	(2）債券
	①　国債・地方債等	1,607,131	1,587,672	19,459
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,334	625	709
	小計	1,610,304	1,588,499	21,805
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	89,038	97,293	△8,254
	小計	89,038	97,293	△8,254
合計		1,699,343	1,685,792	13,551

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額923,128千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額103,380千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	775,988	－	2,501
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	775,988	－	2,501

（注）当連結会計年度において、資金の有効活用を目的として満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却しております。このため、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）第83項により、残るすべての満期保有目的の債券（連結貸借対照表計上額1,607,131千円）について保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これにより、流動資産の「有価証券」が81千円、固定資産の「投資有価証券」が19,377千円、流動負債の「その他」が26千円、固定負債の「繰延税金負債」が6,549千円、「その他有価証券評価差額金」が12,883千円、それぞれ増加しております。

　４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	168,104	128,091	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	168,104	128,091	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	54,721	14,721	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	54,721	14,721	－

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立方式の厚生年金基金制度、及び確定拠出制度を採用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,306千円、当連結会計年度28,106千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	43,655,905千円	50,368,002千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	34,041,404	36,207,319
差引額	9,614,501	14,160,683

（注）前連結会計年度の数値は平成26年３月31日現在のものであり、当連結会計年度の数値は平成27年３月31日現在のものであります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.75％（平成26年３月31日現在の割合）

当連結会計年度　　0.78％（平成27年３月31日現在の割合）

(3）補足説明

上記(1)の差引額は、基本金処理後の剰余金となっております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,914千円、当連結会計年度6,750千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	922	984

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業外収益	86	808

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年５月20日 取締役会決議 ストック・オプション	平成22年５月20日 取締役会決議 ストック・オプション	平成23年６月１日 取締役会決議 ストック・オプション	平成24年４月19日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　　８名 子会社従業員　　42名	当社取締役　　　１名	子会社取締役　　６名 子会社従業員　　15名	子会社取締役　　５名 子会社従業員　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１,２	普通株式　　 19,500株	普通株式　　 2,000株	普通株式　　 9,400株	普通株式　　 10,000株
付与日	平成22年５月25日	平成22年５月25日	平成23年６月３日	平成24年４月24日
権利確定条件	付与日(平成22年５月25日)以降、権利確定日(平成24年５月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成22年５月25日)以降、権利確定日(平成24年５月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成23年６月３日)以降、権利確定日(平成25年６月３日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成24年４月24日)以降、権利確定日(平成26年５月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成22年５月25日から平成24年５月31日まで	平成22年５月25日から平成24年５月31日まで	平成23年６月３日から平成25年６月３日まで	平成24年４月24日から平成26年５月31日まで
権利行使期間	平成24年６月１日から平成27年５月31日まで	平成24年６月１日から平成27年５月31日まで	平成25年６月４日から平成28年６月３日まで	平成26年６月１日から平成29年５月31日まで

	平成26年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　　１名	子会社取締役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１,２	普通株式　　 2,000株	普通株式　　 1,000株
付与日	平成26年５月27日	平成27年６月８日
権利確定条件	付与日(平成26年５月27日)以降、権利確定日(平成28年５月27日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成27年６月８日)以降、権利確定日(平成29年６月８日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成26年５月27日から平成28年５月27日まで	平成27年６月８日から平成29年６月８日まで
権利行使期間	平成28年５月28日から平成31年５月27日まで	平成29年６月９日から平成32年６月８日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成22年５月20日 取締役会決議 ストック・オプション	平成22年５月20日 取締役会決議 ストック・オプション	平成23年６月１日 取締役会決議 ストック・オプション	平成24年４月19日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	7,400	2,000	6,400	8,200
権利確定	－	－	－	－
権利行使	4,600	400	1,500	2,000
失効	2,800	1,600	100	200
未行使残	－	－	4,800	6,000

	平成26年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	2,000	－
付与	－	1,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	2,000	1,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 ②単価情報

	平成22年５月20日 取締役会決議 ストック・オプション	平成22年５月20日 取締役会決議 ストック・オプション	平成23年６月１日 取締役会決議 ストック・オプション	平成24年４月19日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	666	666	651	805
行使時平均株価　（円）	3,663	3,750	4,121	4,134
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	168.50	168.50	177.45	205.67

	平成26年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	2,290	4,115
行使時平均株価　（円）	－	－
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	566.66	1,110

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しております。権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	42.47％
予想残存期間（注）２	４年
予想配当（注）３	100円／株
無リスク利子率（注）４	0.05％

（注）１．４年６か月（平成22年12月から平成27年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
繰越欠損金		18,655			22,871
貸倒引当金損金算入限度超過額		6,276			7,043
賞与引当金及び未払賞与		129,386			129,590
未払事業税		57,209			56,818
未払事業所税		2,897			3,159
有価証券評価損否認額		16,316			14,634
その他		25,687			5,439
繰延税金資産小計		256,430			239,558
連結子会社間に係る固定資産未実現利益		7,035			6,882
評価性引当額		△22,463			△22,872
繰延税金資産合計		241,002			223,568
繰延税金負債
為替差益		△78,986			△26,066
その他有価証券評価差額金		△9,206			△4,543
繰延税金負債合計		△88,193			△30,609
繰延税金資産の純額		152,809			192,958

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産―繰延税金資産		178,042	千円		188,329	千円
固定資産―繰延税金資産		29,661			24,416
流動負債―繰延税金負債	（その他）	－			3,129
固定負債―繰延税金負債		54,894			16,657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。				33.1	％
（調整）
交際費等損金不算入					0.4
住民税均等割額					0.6
受取配当等益金不算入					△0.3
子会社実効税率差異					2.2
その他					△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率					35.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,530千円、その他有価証券評価差額金が141千円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,671千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」、「ＦＰ関連事業」、「投資・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「経営コンサルティング事業」は、事業再生・事業成長・事業承継・Ｍ＆Ａコンサルティング等を行っております。「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」は、Ｍ＆Ａ・財務アドバイザリー業務、バリュエーション業務等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサルティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「ＦＰ関連事業」は、ＦＰ等の資格取得講座販売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・運営、投資業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業
売上高
外部顧客への売上高	5,851,537	1,107,802	697,839	631,697	192,551	8,481,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,442	55,275	4,700	10,379	－	140,797
計	5,921,979	1,163,077	702,539	642,077	192,551	8,622,226
セグメント利益	1,249,277	335,877	214,190	73,522	135,180	2,008,048
セグメント資産	5,411,968	1,208,408	922,585	508,456	859,570	8,910,987
その他の項目
減価償却費	20,472	4,465	2,367	5,526	－	32,831
のれんの償却額	－	－	162	－	－	162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	60,904	8,320	663	588	－	70,476

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業
売上高
外部顧客への売上高	6,273,592	1,316,985	776,844	717,681	45,075	9,130,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	107,991	19,745	5,835	11,277	－	144,849
計	6,381,583	1,336,731	782,680	728,958	45,075	9,275,028
セグメント利益	1,368,649	392,257	238,832	96,150	42,810	2,138,700
セグメント資産	5,665,463	1,240,035	949,449	581,808	933,174	9,369,931
その他の項目
減価償却費	37,274	7,047	3,452	5,297	－	53,071
のれんの償却額	－	－	162	－	－	162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	236,198	40,189	17,380	22,975	－	316,744

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,622,226	9,275,028
セグメント間取引消去	△140,797	△144,849
連結財務諸表の売上高	8,481,428	9,130,178

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,008,048	2,138,700
セグメント間取引消去	1,669	△4,065
連結財務諸表の営業利益	2,009,718	2,134,634

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,910,987	9,369,931
セグメント間債権の相殺消去	△120,256	△174,533
全社資産（注）	1,107,229	1,225,086
連結財務諸表の資産合計	9,897,961	10,420,484

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の余剰運用資金、長期投資資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	32,831	53,071	312	－	33,143	53,071

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド 事業	合計
外部顧客への売上高	5,851,537	1,107,802	697,839	631,697	192,551	8,481,428

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　少額のため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド 事業	合計
外部顧客への売上高	6,273,592	1,316,985	776,844	717,681	45,075	9,130,178

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　少額のため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業	全社・消去	合計
減損損失	22,595	3,333	1,514	3,617	－	－	31,060

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業	合計
当期償却額	－	－	162	－	－	162
当期末残高	－	－	1,391	－	－	1,391

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業	合計
当期償却額	－	－	162	－	－	162
当期末残高	－	－	1,229	－	－	1,229

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	1,695.57円 287.14円	1,844.73円 272.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	285.86円	271.53円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,383,277	1,302,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,383,277	1,302,242
期中平均株式数（株）	4,817,300	4,780,853
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,584	15,009
（うち新株予約権）（株）	(21,584)	(15,009)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	新株予約権の種類　１種類 （新株予約権の目的となる株式数1,000株）

（重要な後発事象）

１．株式取得による会社の買収（子会社化）

　当社子会社の山田ビジネスコンサルティング株式会社は、平成28年４月15日付でSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.の株式を取得し子会社化いたしました。

(1) 株式取得の目的

多様化する海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに対応するための体制構築及び海外に関するコンサルティング機能の強化

(2) 株式取得の相手先

　Leon Perera

被取得企業の経営者及びその他の株主

　経営者：Leon Perera（CEO）

　株主：Leon Perera（100％）

(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称：SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.

②事業の内容：市場調査及びコンサルティング

③資本金の額：199,999シンガポールドル

(4) 株式取得の時期

平成28年４月15日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数：160,000株

②取得価額：7,200,000シンガポールドル

③取得後の持分比率：80％

(6) 支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２．自己株式の取得

　当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため

(2) 自己株式の取得の内容

取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

取得し得る株式の総数　　　　33,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.69％）

株式の取得価額の総額　　　　92,000千円（上限）

取得期間　　　　　　　　　　平成28年５月２日から平成28年９月23日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱東京ファイナンシャルプランナーズ	第３回無担保社債	平成23年３月25日	30,000	－	0.9	なし	平成23年９月25日～ 平成28年３月25日
合計	－	－	30,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,844,213	4,069,063	6,049,629	9,130,178
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	246,645	695,583	1,033,699	2,031,710
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	152,240	442,167	655,650	1,302,242
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	31.79	92.36	137.07	272.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	31.79	60.65	44.70	135.41