２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,107	489,831
有価証券	2,174	232,275
前払費用	64	262
繰延税金資産	1,744	－
未収入金	73,191	132,621
その他	※ 15,819	※ 12,484
流動資産合計	246,101	867,476
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	582	349
有形固定資産合計	582	349
無形固定資産
ソフトウエア	3,048	2,286
無形固定資産合計	3,048	2,286
投資その他の資産
投資有価証券	694,810	235,877
関係会社株式	3,322,645	3,322,645
保険積立金	119,127	127,068
その他	360	360
投資その他の資産合計	4,136,943	3,685,951
固定資産合計	4,140,573	3,688,587
資産合計	4,386,674	4,556,064
負債の部
流動負債
未払金	9,434	7,230
未払費用	※ 3,373	※ 2,675
未払法人税等	8,516	11,597
預り金	835	843
繰延税金負債	－	3,129
流動負債合計	22,159	25,475
固定負債
繰延税金負債	30,363	11,568
固定負債合計	30,363	11,568
負債合計	52,522	37,044

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金
資本準備金	1,518,533	1,518,533
資本剰余金合計	1,518,533	1,518,533
利益剰余金
利益準備金	5,600	5,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,577,465	1,853,214
利益剰余金合計	1,583,065	1,858,814
自己株式	△371,795	△463,516
株主資本合計	4,329,340	4,513,368
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	300	2,459
評価・換算差額等合計	300	2,459
新株予約権	4,510	3,191
純資産合計	4,334,151	4,519,019
負債純資産合計	4,386,674	4,556,064

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 628,091	※１ 972,237
売上総利益	628,091	972,237
販売費及び一般管理費	※１,※２ 130,035	※１,※２ 127,989
営業利益	498,055	844,248
営業外収益
受取利息	59	79
有価証券利息	14,834	14,506
受取配当金	63	66
投資有価証券売却益	－	5,786
為替差益	63,240	－
投資事業組合運用益	11,369	356
新株予約権戻入益	86	808
その他	1,194	953
営業外収益合計	90,848	22,557
営業外費用
為替差損	－	30,742
自己株式取得費用	1,414	728
営業外費用合計	1,414	31,470
経常利益	587,489	835,334
税引前当期純利益	587,489	835,334
法人税、住民税及び事業税	23,983	39,350
法人税等調整額	34,556	△14,861
法人税等合計	58,540	24,488
当期純利益	528,949	810,845

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	1,488,815	1,494,415	△186,153	4,426,333
当期変動額
剰余金の配当					△434,002	△434,002		△434,002
当期純利益					528,949	528,949		528,949
自己株式の取得							△199,736	△199,736
自己株式の処分					△6,297	△6,297	14,094	7,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	88,649	88,649	△185,642	△96,992
当期末残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	1,577,465	1,583,065	△371,795	4,329,340

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,606	8,606	5,427	4,440,366
当期変動額
剰余金の配当				△434,002
当期純利益				528,949
自己株式の取得				△199,736
自己株式の処分				7,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,305	△8,305	△917	△9,222
当期変動額合計	△8,305	△8,305	△917	△106,215
当期末残高	300	300	4,510	4,334,151

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	1,577,465	1,583,065	△371,795	4,329,340
当期変動額
剰余金の配当					△525,805	△525,805		△525,805
当期純利益					810,845	810,845		810,845
自己株式の取得							△108,424	△108,424
自己株式の処分					△9,291	△9,291	16,703	7,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	275,749	275,749	△91,720	184,028
当期末残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	1,853,214	1,858,814	△463,516	4,513,368

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	300	300	4,510	4,334,151
当期変動額
剰余金の配当				△525,805
当期純利益				810,845
自己株式の取得				△108,424
自己株式の処分				7,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,158	2,158	△1,318	839
当期変動額合計	2,158	2,158	△1,318	184,868
当期末残高	2,459	2,459	3,191	4,519,019

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品　　　　　　５年

(2）無形固定資産

　定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	7,697千円	8,331千円
短期金銭債務	85	58

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	628,091千円	972,237千円
販売費及び一般管理費	36,851	31,476

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与・賞与等	36,864千円	37,838千円
支払手数料	71,932	66,649
減価償却費	1,150	994

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,322,645千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,322,645千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（平成27年３月31日）			当事業年度（平成28年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
未払事業税		1,729			1,834
未払事業所税		29			28
投資事業組合運用損		1,623			843
関係会社株式評価損		6,468			6,124
繰延税金資産小計		9,850			8,829
評価性引当額		△6,468			△6,124
繰延税金資産合計		3,382			2,705
繰延税金負債
為替差益		△31,857			△16,319
その他有価証券評価差額金		△144			△1,084
繰延税金負債合計		△32,002			△17,403
繰延税金資産（負債）の純額		△28,619			△14,697

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（平成27年３月31日）			当事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率		35.6	％		33.1	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.1			0.1
受取配当等益金不算入		△25.5			△30.3
住民税均等割額		0.1			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.5			△0.1
その他		0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.9			2.9

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は799千円、法人税等調整額が738千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が61千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため

２．自己株式の取得の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　　　33,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.69％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　92,000千円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　　平成28年５月２日から平成28年９月23日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	582	－	－	232	349	1,591
	計	582	－	－	232	349	1,591
無形固定資産	ソフトウエア	3,048	－	－	762	2,286	1,524
	計	3,048	－	－	762	2,286	1,524

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。