文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）の業績は、売上高6.049,629千円（前年同期比1.3％増）、営業利益1,040,064千円（同14.0％減）、経常利益1,060,157千円（同26.8％減）、税金等調整前四半期純利益1,033,699千円（同28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益655,650千円（同27.0％減）となりました。
売上高が前年同期比1.3％の微増にすぎなかったことに加え、人員増強に伴う人件費の増加、業容拡大に伴うコストの増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比299,680千円増加したことから営業利益は前年同期比減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,319,257千円（前年同期比3.1％増）、営業利益713,761千円（同7.4％減）となりました。
事業再生コンサルティングは引き続き減少傾向にあるものの、事業承継及びＭ＆Ａコンサルティングが順調であったことから売上高は全体では前年同期比増収となりましたが、当第３四半期連結累計期間では業容拡大等に伴うコスト増をカバーすることができず、営業利益は前年同期比減益となりました。
通期につきましては、受注済みのコンサルティング案件が第４四半期にまとまって売上計上できる見込みであることから、前期比増収増益を見込んでおります。
②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高669,087千円（前年同期比13.6％減）、営業利益58,679千円（同68.5％減）となりました。
Ｍ＆Ａ関連業務における売上実現が前年同期比で遅れていることから売上高は前年同期比減収となり、これに加えて人員増強による人件費の増加等もあって営業利益は前年同期比減益となりました。
しかし、ファイナンシャルアドバイザリー業務等のコンサルティング案件の受注は順調であり、またＭ＆Ａ関連業務についても成約確度の高い案件が順調に積み上がっておりますので、通期では前年度並みの営業利益は確保できると見込んでおります。
③不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高637,837千円（前年同期比10.4％増）、営業利益206,802千円（同2.3％減）となりました。
当社グループ会社との連携による不動産売買仲介等の案件受注が順調だったこと、及び提携会計事務所からの案件紹介による受注も順調だったことから売上高は前年同期比増収となりましたが、新卒採用による人員増に伴う人件費の増加等により営業利益は前年同期比若干の減益となりました。
通期につきましては、案件の受注状況が順調であることから、前期比増収増益を見込んでおります。
④ＦＰ関連事業
ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高551,496千円（前年同期比19.1％増）、営業利益68,871千円（同68.7％増）となりました。
確定拠出年金（ＤＣ）導入企業に対するＤＣ関連研修の受注が順調であったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
通期につきましても、同様に若干ではありますが前期比増収増益を見込んでおります。
⑤投資・ファンド事業
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業損失3,567千円（前年同期は売上高40,032千円、営業損失2,070千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間では投資株式の売却はありませんでしたが、新規投資を１件、43,500千円実行いたしました。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高128,048千円（経営コンサルティング事業102,045千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業14,375千円、不動産コンサルティング事業5,835千円、ＦＰ関連事業5,792千円）が含まれております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（全体キャッシュ・フローの概要）
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が1,033,699千円あったこと、売上債権の減少額108,981千円、投資有価証券の売却による収入54,721千円等の資金増加要因があったものの、法人税等の支払額807,094千円、配当金の支払額509,523千円、敷金及び保証金の差入による支出450,662千円（主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う敷金の差入）、その他の負債の減少額269,662千円等があったことから987,163千円の資金減（前年同期は376,886千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は2,786,497千円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、9,265千円（前年同期は1,234,643千円の資金増）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が1,033,699千円あったこと、売上債権の減少額108,981千円等があった一方で、法人税等の支払額807,094千円、その他の負債の減少額269,662千円、その他の資産の増加額95,558千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、393,135千円（前年同期は1,034,462千円の資金減）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入54,721千円、定期預金の払戻による収入50,000千円、投資有価証券からの分配による収入35,701千円等があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出450,662千円（主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う敷金の差入）、投資有価証券の取得による支出46,730千円、有形固定資産の取得による支出39,988千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、579,852千円（前年同期は577,570千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額509,523千円、自己株式の取得による支出62,204千円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
投資・ファンド事業について
当社グループでは、投資・ファンド事業としてキャピタルソリューション壱号及び弐号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、事業会社においても株式等投資を行っております。
そのため、投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況等によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ただし、キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は現在、清算手続を行っており、業績に与える影響はありません。
また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております（平成27年12月末投資残高51,262千円）。