文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）の業績は、売上高2,634,790千円（前年同期比42.8％増）、営業利益586,555千円（同224.4％増）となりました。
経常利益は、所有している米国財務省証券等に係る為替差損の計上等により営業外収支がマイナス194,392千円となったことから392,162千円（同56.6％増）となり、以下、税金等調整前四半期純利益383,881千円（同55.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益263,504千円（同73.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の当第１四半期業績は、売上高1,894,343千円（前年同期比49.2％増）、営業利益438,013千円（同459.2％増）となりました。
大型コンサルティング案件を売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第１四半期業績は、売上高269,919千円（前年同期比65.8％増）、営業損失23,143千円（前年同期は30,232千円の営業損失）となりました。
売上高が前年同期比65.8％の増収であったにもかかわらず営業利益が前年同期と同様に赤字となった要因は、人員増強に伴う人件費増やオフィス拡大に伴う賃料増等のコスト増を吸収しきれなかったためであります。
③不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業の当第１四半期業績は、売上高204,433千円（前年同期比18.7％減）、営業利益85,181千円（同15.6％減）となりました。
提携会計事務所からの顧客紹介件数・案件受注件数は前年同期比増加しているものの、当第１四半期で売上計上できたのが小型の案件が多かったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
④ＦＰ関連事業
ＦＰ関連事業の当第１四半期業績は、売上高158,433千円（前年同期比20.1％減）、営業利益8,405千円（同74.7％減）となりました。
確定拠出年金(ＤＣ）導入企業に対するＤＣ関連研修の実施回数が前年同期比減少したこと等から、業績は前年同期比減収減益となりました。
⑤投資・ファンド事業
投資・ファンド事業の当第１四半期業績は、売上高123,277千円（前年同期は売上高なし）、営業利益77,680千円（前年同期は1,929千円の営業損失)となりました。
投資株式（優先株式）の償還益を計上できたことにより、営業利益を確保することができました。また、新規投資を１件、225,000千円実行いたしました。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高15,616千円（経営コンサルティング事業9,738千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業1,680千円、ＦＰ関連事業4,198千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（全体キャッシュ・フローの概要）
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が383,881千円あったこと、営業投資有価証券の減少額653,763千円、売上債権の減少額388,166千円等の資金増加要因があったものの、法人税等の支払額804,251千円、その他の負債の減少額151,621千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、配当金の支払額268,715千円があったこと等から218,864千円の資金減（前年同期は978,969千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は4,444,147千円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、712,678千円（前年同期は707,766千円の資金減）となりました。
法人税等の支払額804,251千円、その他の負債の減少額151,621千円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益が383,881千円あったこと、営業投資有価証券の減少額653,763千円、売上債権の減少額388,166千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、509,860千円（前年同期は29,626千円の資金減）となりました。
これは、有価証券の償還による収入210,690千円（米国財務省証券の償還）等があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、投資有価証券の取得による支出226,295千円（主として米国財務省証券の購入）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、354,690千円（前年同期は241,229千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額268,715千円、自己株式の取得による支出91,880千円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。