第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,833,180

4,616,388

受取手形及び売掛金

1,087,635

754,615

有価証券

363,279

122,136

営業投資有価証券

916,664

262,901

商品及び製品

27,064

33,844

原材料及び貯蔵品

184

174

繰延税金資産

188,329

99,673

その他

249,326

678,861

貸倒引当金

△1,624

△525

流動資産合計

7,664,041

6,568,069

固定資産

 

 

有形固定資産

472,572

483,323

無形固定資産

 

 

のれん

1,229

449,238

その他

12,675

17,076

無形固定資産合計

13,905

466,314

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,445,907

1,560,038

敷金及び保証金

525,846

528,745

繰延税金資産

24,416

55,563

その他

292,523

294,482

貸倒引当金

△18,728

△18,728

投資その他の資産合計

2,269,964

2,420,101

固定資産合計

2,756,442

3,369,739

資産合計

10,420,484

9,937,808

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

181,783

262,151

未払法人税等

615,032

73,962

賞与引当金

91,761

221,570

その他

694,482

655,800

流動負債合計

1,583,059

1,213,485

固定負債

 

 

繰延税金負債

16,657

4,860

その他

28,900

43,609

固定負債合計

45,558

48,469

負債合計

1,628,618

1,261,955

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,599,538

1,599,538

資本剰余金

1,518,533

1,518,533

利益剰余金

6,114,060

6,084,627

自己株式

△463,516

△543,294

株主資本合計

8,768,614

8,659,403

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,007

14,076

為替換算調整勘定

2,044

△47,949

その他の包括利益累計額合計

11,052

△33,872

新株予約権

3,191

2,390

非支配株主持分

9,006

47,931

純資産合計

8,791,865

8,675,853

負債純資産合計

10,420,484

9,937,808

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

1,844,213

2,634,790

売上原価

257,238

307,859

売上総利益

1,586,975

2,326,931

販売費及び一般管理費

1,406,186

1,740,376

営業利益

180,789

586,555

営業外収益

 

 

受取利息

13,923

6,047

受取配当金

1,718

5

為替差益

54,326

－

その他

745

1,490

営業外収益合計

70,713

7,543

営業外費用

 

 

支払利息

103

－

為替差損

－

175,491

有価証券償還損

－

14,707

その他

989

11,738

営業外費用合計

1,092

201,936

経常利益

250,409

392,162

特別損失

 

 

固定資産除却損

918

－

固定資産売却損

－

7,106

事務所移転費用

2,845

1,174

特別損失合計

3,764

8,280

税金等調整前四半期純利益

246,645

383,881

法人税、住民税及び事業税

72,137

72,715

法人税等調整額

22,553

40,738

法人税等合計

94,691

113,453

四半期純利益

151,954

270,428

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△286

6,923

親会社株主に帰属する四半期純利益

152,240

263,504

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

151,954

270,428

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,252

5,068

為替換算調整勘定

42

△52,825

その他の包括利益合計

5,295

△47,756

四半期包括利益

157,249

222,671

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

157,535

218,579

非支配株主に係る四半期包括利益

△286

4,092

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

246,645

383,881

減価償却費

8,617

20,096

のれん償却額

40

17,306

貸倒引当金の増減額（△は減少）

355

△1,098

賞与引当金の増減額（△は減少）

80,266

129,808

受取利息及び受取配当金

△15,641

△6,053

支払利息

103

－

為替差損益（△は益）

△54,326

175,491

有価証券償還損益（△は益）

－

14,707

固定資産売却損益（△は益）

－

7,106

固定資産除却損

918

－

事務所移転費用

2,845

1,174

投資事業組合運用損益（△は益）

243

－

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

－

653,763

売上債権の増減額（△は増加）

270,791

388,166

たな卸資産の増減額（△は増加）

△7,624

△6,770

仕入債務の増減額（△は減少）

△30,493

△121,971

その他の資産の増減額（△は増加）

12,788

11,606

その他の負債の増減額（△は減少）

△469,949

△151,621

小計

45,581

1,515,593

利息及び配当金の受取額

26,814

2,511

利息の支払額

△103

－

事務所移転費用の支払額

△2,845

△1,174

法人税等の支払額

△777,212

△804,251

営業活動によるキャッシュ・フロー

△707,766

712,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△28,948

△31,247

無形固定資産の取得による支出

－

△5,858

有価証券の償還による収入

－

210,690

投資有価証券の取得による支出

△2,552

△226,295

投資有価証券からの分配による収入

13,850

22,264

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△474,874

敷金及び保証金の差入による支出

△11,356

△3,283

敷金及び保証金の回収による収入

1,437

－

その他の支出

△2,055

△2,051

その他の収入

－

796

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,626

△509,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

非支配株主からの出資受入による収入

－

11,250

非支配株主への分配金の支払額

－

△6,614

自己株式の処分による収入

4,575

3,688

自己株式の取得による支出

－

△91,880

配当金の支払額

△244,971

△268,715

その他

△833

△2,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

△241,229

△354,690

現金及び現金同等物に係る換算差額

△347

△66,992

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△978,969

△218,864

現金及び現金同等物の期首残高

3,773,660

4,663,011

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,794,690

※ 4,444,147

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収（議決権比率80.0％）したため、同社及びその子会社PT.Spire Indonesiaを連結の範囲に含めております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は清算したため、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

3,333,411千円

4,616,388千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△567,492

△191,333

有価証券（ＭＭＦ）

28,772

19,092

現金及び現金同等物

2,794,690

4,444,147

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月28日
取締役会

普通株式

263,164

55

平成27年３月31日

平成27年６月３日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月27日
取締役会

普通株式

285,558

60

平成28年３月31日

平成28年６月２日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

経営コンサルティング事業

資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

不動産コンサルティング事業

ＦＰ関連事業

投資・ファン

ド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,237,220

160,376

251,689

194,926

－

1,844,213

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,671

2,390

－

3,466

－

37,528

計

1,268,892

162,766

251,689

198,393

－

1,881,742

セグメント利益又は損失（△）

78,324

△30,232

100,958

33,250

△1,929

180,371

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

180,371

セグメント間取引消去

417

四半期連結損益計算書の営業利益

180,789

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

経営コンサルティング事業

資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

不動産コンサルティング事業

ＦＰ関連事業

投資・ファン

ド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,884,604

268,239

204,433

154,235

123,277

2,634,790

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,738

1,680

－

4,198

－

15,616

計

1,894,343

269,919

204,433

158,433

123,277

2,650,407

セグメント利益又は損失（△）

438,013

△23,143

85,181

8,405

77,680

586,138

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

586,138

セグメント間取引消去

417

四半期連結損益計算書の営業利益

586,555

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、「経営コンサルティング事業」ののれんが、507,331千円発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.

事業の内容　      市場調査及びコンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

多様化する海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに対応するための体制構築及び海外に関するコンサルティング機能の強化のためであります。

(3) 企業結合日

平成28年４月15日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

80.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の80.0％を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　579,394千円

取得原価　　　　　　　　　　　　579,394千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

507,331千円

　なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生要因

取得原価が取得時の純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

31円79銭

55円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

152,240

263,504

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

152,240

263,504

普通株式の期中平均株式数（株）

4,787,892

4,755,023

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

31円70銭

55円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

13,679

7,170

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………285,558千円

(２）１株当たりの金額…………………………………60円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月２日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。