(1）業績
当連結会計年度は、売上高10,794,849千円（前期比18.2％増）、営業利益2,255,211千円（同5.6％増）となりました。経営コンサルティング事業が順調な業績を確保することができたことから増収増益となりました。
経常利益は、米国財務省証券の売却益及び利息の計上等により営業外損益がプラス49,569千円となったこと（前期は為替差損等により営業外損益がマイナス75,025千円）から2,304,781千円（同11.9％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は2,294,547千円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514,469千円(同16.2％増）となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高7,930,196千円（前期比24.2％増）、営業利益1,749,862千円（同27.8％増）となりました。
複数の大型コンサルティング案件を売上実現できたこと、及びＭ＆Ａコンサルティング・事業承継コンサルティングが順調だったことから、業績は前期比増収増益となりました。
②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
当連結会計年度における資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の業績は、売上高1,281,118千円（前期比4.1％減）、営業利益119,074千円（同69.6％減）となりました。
コンサルティング業務は順調でありましたが、Ｍ＆Ａ関連業務においては人員増強を行ったもののその成果を出すことができなかったこと、及び、年度内で実現すると見込んでいたＭ＆Ａ案件の売上が未実現に終わったこともあって業績は前期比減収減益となりました。
③不動産コンサルティング事業
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高806,504千円（前期比3.0％増）、営業利益272,239千円（同13.9％増）となりました。
大型案件の売上実現はなかったものの、提携会計事務所からの案件相談件数・受注件数は前期比で増加し、それらを着実に売上実現できたことから、業績は前期比増収増益となりました。
④ＦＰ関連事業
当連結会計年度におけるＦＰ関連事業の業績は、売上高667,344千円（前期比8.4％減）、営業利益37,611千円（同60.8％減）となりました。
確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数の減少、価格競争激化によるＦＰ資格取得講座の受注減少、及び、企業の残業規制の影響による土曜日・日曜日実施の企業集合研修の中止等により、業績は前期比減収減益となりました。
⑤投資・ファンド事業
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高181,113千円（前期比301.8％増）、営業利益74,753千円（同74.6％増）となりました。
投資株式（優先株式）の償還益の計上により、営業利益を確保しました。
また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合では当連結会計年度において新規投資１件、243,015千円、既存投資先に対する追加投資１件、30,000千円を実行いたしました。
各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高71,426千円（経営コンサルティング事業38,263千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業15,520千円、不動産コンサルティング事業402千円、ＦＰ関連事業17,241千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローは679,914千円の資金減だったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは2,664,877千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローは503,726千円の資金増となったことから、全体では2,485,264千円の資金増（前期は889,350千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は7,148,275千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,664,877千円（前期は875,548千円の資金増）となりました。
これは、法人税等の支払額970,196千円等があった一方で、税金等調整前当期純利益が2,294,547千円あったこと、営業投資有価証券の減少額661,831千円、売上債権の減少額278,504千円、その他負債の増加額332,078千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、503,726千円（前期は702,161千円の資金増）となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、投資有価証券の取得による支出350,220千円（主として米国財務省証券の購入）等があった一方で、投資有価証券の売却による収入1,104,863千円（主として米国財務省証券の売却）、有価証券の償還による収入328,870千円（米国財務省証券の償還）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、679,914千円（前期は656,004千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額594,243千円、自己株式の取得による支出92,272千円等があったことによるものであります。
(1) 仕入実績
経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及びＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
|
経営コンサルティング事業 |
595,024 |
189.4 |
|
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業 |
215,934 |
93.2 |
|
不動産コンサルティング事業 |
199,584 |
74.7 |
|
ＦＰ関連事業 |
254,153 |
86.4 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績（経営コンサルティング事業9,857千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業2,800千円、不動産コンサルティング事業29,116千円、ＦＰ関連事業6,694千円）が含まれております。
(2) 販売実績
経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及びＦＰ関連事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
|
経営コンサルティング事業 |
7,930,196 |
124.2 |
|
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業 |
1,281,118 |
95.8 |
|
不動産コンサルティング事業 |
806,504 |
103.0 |
|
ＦＰ関連事業 |
667,344 |
91.5 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業38,263千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業15,520千円、不動産コンサルティング事業402千円、ＦＰ関連事業17,241千円）が含まれております。
(3) 営業投資活動
当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業投資活動状況は次のとおりであります。
①総投資実行額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
|
社数 |
金額（千円） |
社数 |
金額（千円） |
|
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 |
3 |
82,762 |
2 |
273,015 |
|
合計 |
3 |
82,762 |
2 |
273,015 |
（注）１．総投資実行額は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資実行額の合計であります。
２．前連結会計年度の投資実行社数３社のうち２社、金額9,262千円はキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合から引き継いだものであります。
②総投資残高
|
|
前連結会計年度末 平成28年３月31日 |
当連結会計年度末 平成29年３月31日 |
||
|
|
社数 |
金額（千円） |
社数 |
金額（千円） |
|
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 |
3 |
82,762 |
2 |
254,694 |
|
山田ビジネスコンサルティング㈱ |
1 |
833,763 |
－ |
－ |
|
その他投資 |
1 |
138 |
1 |
138 |
|
合計 |
5 |
916,664 |
3 |
254,833 |
（注）総投資残高は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資残高（株式評価損益考慮後の帳簿価額）の合計であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。
当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識しており、その浸透に常に努めております。
今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
①「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」との統合
平成29年７月１日付で、経営コンサルティング事業を行っている山田ビジネスコンサルティング株式会社と資本・株式・株主に関するコンサルティング事業を行っている山田ＦＡＳ株式会社を合併することを決定いたしました。
これは、各々の会社で行っているＭ＆Ａ関連事業の統合による一段の成長と、両社で行っているコンサルティング事業におけるシナジーの発現を主目的として行うものであります。
従来は、山田ビジネスコンサルティング株式会社のＭ＆Ａが事業再生コンサルティングの出口戦略として始まったことからコンサルティングの一環として取り組んできたのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のＭ＆Ａは金融機関と連携してのマッチング業務として始まったことからマッチングを主体として取り組んでまいりました。
しかしながら、Ｍ＆Ａ関連事業の一段の成長のためには、統合してマッチングの効率化、案件への対応能力の強化、認知の向上を図るべきと判断し、Ｍ＆Ａ関連事業を統合することにいたしました。
また、山田ビジネスコンサルティング株式会社のコンサルティング事業は中堅中小企業を顧客基盤として、事業成長、事業再生、事業承継を中心に展開しているのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のコンサルティング事業は、上場企業を顧客基盤として、ファイナンシャルアドバイザリーや株式報酬コンサルティングを中心に展開しており重複分野が少ないため、統合することによりクロスセルによる売上増や新規サービスの開発が促進される等のシナジーの発現が期待できると判断し、両社を統合することにいたしました。
なお、これに伴い、セグメントにつきましては、平成30年３月期から「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」は「経営コンサルティング事業」として一本化することにいたしました。
②セグメント別の経営方針
経営コンサルティング事業は、Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング及び事業成長コンサルティングのニーズが引き続き高い状況にあり、また、上記統合による一層の経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用、業務効率の向上等の効果も発揮できると考えておりますので、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。
特に、Ｍ＆Ａ関連事業につきましては、上記統合により、単なるマッチング業務としてではなく、事業承継コンサルティング・事業成長コンサルティング・事業再生コンサルティングのひとつの解決策としての顧客企業の立場に立った戦略的Ｍ＆Ａ業務という特徴が発揮でき、事業の大きな柱になると考えております。そのための体制整備を今後行ってまいります。
また、海外コンサルティングにおいては、ネットワーク構築に注力し早期での基盤確立を行ってまいります。
不動産コンサルティング事業は、中長期的な事業成長のために、新卒採用を中心とした人材の採用・育成に最注力し組織基盤構築を迅速に進めるとともに、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」とすべく提案型のビジネスモデルに転換し、大型案件の発掘・受注ができる体制構築に注力してまいります。
ＦＰ関連事業は、ＦＰに関する資格取得講座・研修、金融機関等に対する企業実務研修、相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）等を行っております。当事業においては平成29年３月期から収益構造・営業活動の抜本的な見直しを行っており、「人材育成のソリューションを提案できるコンサルティング会社」とすべく事業基盤の再構築を行ってまいります。
投資・ファンド事業は、主に事業承継コンサルティングの一環としての事業承継ファンドの運営を行っており、今後も慎重に投資案件を発掘してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。
また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
(4) 対処すべき課題
当社は純粋持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を図っております。
各セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業（平成30年３月期より資本・株式・株主に関するコンサルティング事業と統合）
経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。
・総合コンサルティングファームとしての進化
・Ｍ＆Ａ事業の飛躍、成長、認知
・海外コンサルティング体制の基盤確立、事業化(日系企業の中国・アジア等への進出支援、現場改善支援等)
・ＢtoＣビジネスへの認知向上に向けた取組強化
・計画的な人材採用・育成（メンバーの成長を促す仕組みの構築）
・働き方改革（生産性向上）
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。
・中長期的な事業成長を図るため、新卒採用を行う等積極的な人員採用・育成による組織基盤の構築
・提携会計事務所の新規開拓及び既提携会計事務所との連携強化による営業基盤の構築・拡充
・提案型ビジネスモデルへの転換
・顧客との長期的リレーションシップの構築
③ＦＰ関連事業
ＦＰ関連事業における戦略は、ＦＰ業界内外における評価・認知度の更なる向上を図り、ＦＰ関連の教育研修のみならず、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、ＦＰ周辺分野での新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。
・事業基盤の再構築（収益構造・営業活動の抜本的見直し）
・顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案
・相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大
④投資・ファンド事業
キャピタルソリューション弐号投資事業組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。
(2) 投資・ファンド事業について
当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業会社においても株式等投資を行っております。
そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ただし、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
(3) ＦＰ関連事業の商品構成
従来より、ＦＰ関連事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関連売上高が約７割程度を占めております。すなわち、ＦＰ関連事業においてはＦＰ教育関連売上高への依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、グループ各社においてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は9,323,878千円と前連結会計年度末比1,659,836千円の増加となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金2,556,926千円増加（当連結会計年度末残高7,390,107千円）
・受取手形及び売掛金223,358千円減少（当連結会計年度末残高864,276千円）
・有価証券362,785千円減少（当連結会計年度末残高494千円）
主として１年以内に償還予定の米国財務省証券が償還したことによる減少であります。
・営業投資有価証券661,831千円減少（当連結会計年度末残高254,833千円）
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は2,399,419千円と前連結会計年度末比357,022千円の減少となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・投資有価証券839,645千円減少（当連結会計年度末残高606,262千円）
主として米国財務省証券の売却による減少であります。
・のれん423,128千円増加（当連結会計年度末残高424,357千円）
平成28年４月にSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し（議決権比率80％）、子会社化したことによる増加であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は2,036,471千円と前連結会計年度末比453,411千円の増加となりました。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は53,453千円と前連結会計年度末比7,894千円の増加となりました。
⑤株主資本
当連結会計年度末における株主資本残高は9,612,059千円と前連結会計年度末比843,444千円の増加となりました。増減項目は次のとおりであります。
・利益剰余金906,936千円増加（当連結会計年度末残高7,020,997千円）
・自己株式68,941千円増加（当連結会計年度末残高532,457千円）
⑥非支配株主持分
当連結会計年度末における非支配株主持分残高は46,049千円と前連結会計年度末比37,042千円の増加となりました。
(2）経営成績
①売上高、営業費用及び営業利益
売上高は前連結会計年度比18.2％増の10,794,849千円、売上原価は同34.9％増の1,322,380千円、販売費及び一般管理費は同19.9％増の7,217,257千円となり、営業利益は同5.6％増の2,255,211千円となりました。
セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。
②営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は前連結会計年度比21.0％減の62,905千円、営業外費用は同91.3％減の13,335千円となったことから、経常利益は同11.9％増の2,304,781千円となりました。
③税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比12.9％増の2,294,547千円となりました。
④非支配株主に帰属する当期純利益又は損失
非支配株主に帰属する当期純利益は2,683千円となりました（前連結会計年度は1,165千円の非支配株主に帰属する当期純損失）。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.2％増の1,514,469千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当社グループの資金状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローは679,914千円の資金減だったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは2,664,877千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローは503,726千円の資金増となったことから、全体では2,485,264千円の資金増（前期は889,350千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は7,148,275千円になりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②財務政策
当社グループが運営管理する事業承継ファンドのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合への自己投資につきましては、当社グループの自己資金で行っていく予定であります。