第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,833,180	7,390,107
受取手形及び売掛金	1,087,635	864,276
有価証券	363,279	494
営業投資有価証券	916,664	254,833
商品及び製品	27,064	21,994
原材料及び貯蔵品	184	204
繰延税金資産	188,329	256,743
その他	249,326	535,964
貸倒引当金	△1,624	△740
流動資産合計	7,664,041	9,323,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	314,035	347,683
減価償却累計額	△51,034	△90,404
建物及び構築物（純額）	263,001	257,279
土地	74,653	74,653
その他	276,507	368,131
減価償却累計額	△141,590	△225,272
その他（純額）	134,917	142,858
有形固定資産合計	472,572	474,791
無形固定資産
のれん	1,229	424,357
その他	12,675	44,013
無形固定資産合計	13,905	468,371
投資その他の資産
投資有価証券	1,445,907	606,262
敷金及び保証金	525,846	534,681
繰延税金資産	24,416	20,349
その他	292,523	294,963
貸倒引当金	△18,728	－
投資その他の資産合計	2,269,964	1,456,256
固定資産合計	2,756,442	2,399,419
資産合計	10,420,484	11,723,298

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	181,783	310,046
未払法人税等	615,032	508,564
賞与引当金	91,761	102,703
その他	694,482	1,115,157
流動負債合計	1,583,059	2,036,471
固定負債
繰延税金負債	16,657	16,374
その他	28,900	37,078
固定負債合計	45,558	53,453
負債合計	1,628,618	2,089,924
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,518,533	1,523,982
利益剰余金	6,114,060	7,020,997
自己株式	△463,516	△532,457
株主資本合計	8,768,614	9,612,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,007	△5,408
為替換算調整勘定	2,044	△21,197
その他の包括利益累計額合計	11,052	△26,606
新株予約権	3,191	1,870
非支配株主持分	9,006	46,049
純資産合計	8,791,865	9,633,373
負債純資産合計	10,420,484	11,723,298

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,130,178	10,794,849
売上原価	979,768	1,322,380
売上総利益	8,150,410	9,472,468
販売費及び一般管理費	※ 6,015,776	※ 7,217,257
営業利益	2,134,634	2,255,211
営業外収益
受取利息	59,091	23,932
受取配当金	4,782	706
投資有価証券売却益	12,219	18,370
投資事業組合運用益	－	9,632
為替差益	－	4,614
新株予約権戻入益	808	－
その他	2,813	5,648
営業外収益合計	79,714	62,905
営業外費用
支払利息	219	－
投資事業組合運用損	13,393	－
有価証券償還損	－	9,266
為替差損	134,277	－
その他	6,849	4,068
営業外費用合計	154,740	13,335
経常利益	2,059,608	2,304,781
特別損失
事務所移転費用	13,640	2,662
固定資産売却損	－	7,106
固定資産除却損	1,257	464
和解金	13,000	－
特別損失合計	27,897	10,233
税金等調整前当期純利益	2,031,710	2,294,547
法人税、住民税及び事業税	766,171	807,188
法人税等調整額	△35,537	△29,793
法人税等合計	730,633	777,395
当期純利益	1,301,077	1,517,152
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,165	2,683
親会社株主に帰属する当期純利益	1,302,242	1,514,469

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,301,077	1,517,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,858	△14,415
為替換算調整勘定	△904	△23,071
その他の包括利益合計	※１,※２ △8,763	※１,※２ △37,487
包括利益	1,292,313	1,479,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,293,479	1,476,811
非支配株主に係る包括利益	△1,165	2,854

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,518,533	5,346,914	△371,795	8,093,189
当期変動額
剰余金の配当			△525,805		△525,805
親会社株主に帰属する当期純利益			1,302,242		1,302,242
自己株式の取得				△108,424	△108,424
自己株式の処分			△9,291	16,703	7,412
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	767,146	△91,720	675,425
当期末残高	1,599,538	1,518,533	6,114,060	△463,516	8,768,614

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,866	2,949	19,815	4,510	4,987	8,122,503
当期変動額
剰余金の配当						△525,805
親会社株主に帰属する当期純利益						1,302,242
自己株式の取得						△108,424
自己株式の処分						7,412
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,858	△904	△8,763	△1,318	4,018	△6,063
当期変動額合計	△7,858	△904	△8,763	△1,318	4,018	669,361
当期末残高	9,007	2,044	11,052	3,191	9,006	8,791,865

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,518,533	6,114,060	△463,516	8,768,614
当期変動額
剰余金の配当			△593,765		△593,765
親会社株主に帰属する当期純利益			1,514,469		1,514,469
自己株式の取得				△92,272	△92,272
自己株式の処分			△13,767	23,331	9,563
連結子会社株式の取得による持分の増減		5,449			5,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,449	906,936	△68,941	843,444
当期末残高	1,599,538	1,523,982	7,020,997	△532,457	9,612,059

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,007	2,044	11,052	3,191	9,006	8,791,865
当期変動額
剰余金の配当						△593,765
親会社株主に帰属する当期純利益						1,514,469
自己株式の取得						△92,272
自己株式の処分						9,563
連結子会社株式の取得による持分の増減						5,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,415	△23,242	△37,658	△1,320	37,042	△1,936
当期変動額合計	△14,415	△23,242	△37,658	△1,320	37,042	841,508
当期末残高	△5,408	△21,197	△26,606	1,870	46,049	9,633,373

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,031,710	2,294,547
減価償却費	53,071	87,592
のれん償却額	162	68,926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,946	△19,612
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,187	10,941
受取利息及び受取配当金	△63,873	△24,639
支払利息	219	－
為替差損益（△は益）	134,277	△4,614
有価証券償還損益（△は益）	－	9,266
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,219	△18,370
投資事業組合運用損益（△は益）	13,393	△9,632
事務所移転費用	13,640	2,662
固定資産除却損	1,257	464
固定資産売却損益（△は益）	－	7,106
和解金	13,000	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△75,232	661,831
売上債権の増減額（△は増加）	△328,828	278,504
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,277	5,049
仕入債務の増減額（△は減少）	84,265	△79,117
その他の資産の増減額（△は増加）	△22,731	6,894
その他の負債の増減額（△は減少）	△188,722	332,078
小計	1,643,872	3,609,880
利息及び配当金の受取額	76,394	27,855
利息の支払額	△219	－
事務所移転費用の支払額	△13,640	△2,662
和解金の支払額	△13,000	－
法人税等の支払額	△817,856	△970,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	875,548	2,664,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,335	△50,021
定期預金の払戻による収入	411,830	－
有価証券の償還による収入	－	328,870
有形固定資産の取得による支出	△290,469	△90,417
無形固定資産の取得による支出	△559	△38,128
投資有価証券の取得による支出	△49,322	△350,220
投資有価証券の売却による収入	830,709	1,104,863
投資有価証券からの分配による収入	59,913	103,207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △474,874
敷金及び保証金の差入による支出	△450,723	△24,805
敷金及び保証金の回収による収入	249,204	7,543
その他投資による支出	△13,086	△13,086
その他投資による収入	－	795
投資活動によるキャッシュ・フロー	702,161	503,726

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△30,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	8,032
非支配株主からの出資受入による収入	5,184	13,873
自己株式の処分による収入	5,916	7,552
自己株式の取得による支出	△108,424	△92,272
配当金の支払額	△525,334	△594,243
非支配株主への分配金の支払額	－	△9,534
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,711
その他	△3,346	△9,610
財務活動によるキャッシュ・フロー	△656,004	△679,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32,355	△3,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	889,350	2,485,264
現金及び現金同等物の期首残高	3,773,660	4,663,011
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,663,011	※１ 7,148,275

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

㈱東京ファイナンシャルプランナーズ

山田ファイナンシャルサービス㈱

山田ビジネスコンサルティング㈱

山田不動産コンサルティング㈱

山田プリンシパルインベストメント㈱

甲南不動産㈱

山田ＦＡＳ㈱

キャピタルソリューション㈱

㈲プラトン・コンサルティング

山田商务咨询（上海）有限公司

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合

SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.

PT.Spire Indonesia

YBC & Spire (Thailand)Co.,Ltd

　上記のうち、SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.は、当連結会計年度において買収（議決権比率80.0％）したため、同社及びその子会社PT.Spire Indonesiaを連結の範囲に含めております。

　YBC & Spire（Thailand）Co.,Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありましたキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD　他３社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合、山田商务咨询（上海）有限公司、PT.Spire Indonesiaの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品（販売用不動産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品（販売用不動産を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～45年

　工具器具及び備品 3～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④少額減価償却資産

  取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年又は20年の均等償却を行なっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職年金制度

　当社グループが加入している公認会計士厚生年金基金は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。

②消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
給与・賞与等	4,086,276千円	4,710,752千円
賞与引当金繰入額	91,761	102,703
家賃管理費	403,261	583,752

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,199千円	△36,125千円
組替調整額	△14,721	14,568
計	△12,521	△21,557
為替換算調整勘定：
当期発生額	△904	△23,071
組替調整額	－	－
計	△904	△23,071
税効果調整前合計	△13,426	△44,628
税効果額	4,662	7,141
その他の包括利益合計	△8,763	△37,487

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△12,521千円	△21,557千円
税効果額	4,662	7,141
税効果調整後	△7,858	△14,415
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△904	△23,071
税効果額	－	－
税効果調整後	△904	△23,071
その他の包括利益合計
税効果調整前	△13,426	△44,628
税効果額	4,662	7,141
税効果調整後	△8,763	△37,487

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,974,000	－	－	4,974,000
合計	4,974,000	－	－	4,974,000
自己株式
普通株式（注１）（注２）	189,200	34,000	8,500	214,700
合計	189,200	34,000	8,500	214,700

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加34,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,191
合計		－	－	－	－	－	3,191

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	263,164	55	平成27年３月31日	平成27年６月３日
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	262,641	55	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	285,558	利益剰余金	60	平成28年３月31日	平成28年６月２日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,974,000	－	－	4,974,000
合計	4,974,000	－	－	4,974,000
自己株式
普通株式（注１）（注２）	214,700	23,216	10,300	227,616
合計	214,700	23,216	10,300	227,616

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23,216株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加23,100株、単元未満株式の買取りによる増加116株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,300株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,870
合計		－	－	－	－	－	1,870

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	285,558	60	平成28年３月31日	平成28年６月２日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	308,207	65	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	利益剰余金	70	平成29年３月31日	平成29年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,833,180	千円	7,390,107	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△195,231		△242,326
有価証券（ＭＭＦ）	25,061		494
現金及び現金同等物	4,663,011		7,148,275

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.及びPT.Spire Indonesia（以下両社合わせて「スパイア社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにスパイア社株式の取得価額とスパイア社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	406,936	千円
固定資産	34,254
のれん	513,279
流動負債	△331,742
固定負債	△12,384
非支配株主持分	△30,959
スパイア社株式の取得価額	579,384
スパイア社現金及び現金同等物	△104,509
差引：スパイア社取得のための支出	474,874

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。

　余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

  投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式、業務上の関係を有する企業の株式であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

　投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,833,180	4,833,180	－
(2）受取手形及び売掛金	1,087,635	1,087,635	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,699,343	1,699,343	－
資産計	7,620,160	7,620,160	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額916,664千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。

　投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額6,463千円）、投資事業組合出資（同計上額103,380千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,390,107	7,390,107	－
(2）受取手形及び売掛金	864,276	864,276	－
(3）有価証券及び投資有価証券	572,720	572,720	－
資産計	8,827,104	8,827,104	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額254,833千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。

　投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額23,784千円）、投資事業組合出資（同計上額10,251千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,831,990	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,087,635	－	－	－
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等）	338,218	－	－	－
投資有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)	－	677,499	591,413	－
合計	6,257,844	677,499	591,413	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,388,180	－	－	－
受取手形及び売掛金	864,276	－	－	－
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等）	494	－	－	－
投資有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)	－	－	568,232	－
合計	8,252,951	－	568,232	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,839	202	1,637
	(2）債券
	①　国債・地方債等	1,607,131	1,587,672	19,459
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,334	625	709
	小計	1,610,304	1,588,499	21,805
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	89,038	97,293	△8,254
	小計	89,038	97,293	△8,254
合計		1,699,343	1,685,792	13,551

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額923,128千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額103,380千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,257	202	2,055
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,218	625	593
	小計	3,475	827	2,648
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	568,232	578,660	△10,428
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,012	1,238	△225
	小計	569,245	579,899	△10,654
合計		572,720	580,726	△8,005

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額278,617千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額10,251千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	775,988	－	2,501
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	775,988	－	2,501

（注）当連結会計年度において、資金の有効活用を目的として満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却しております。このため、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）第83項により、残るすべての満期保有目的の債券（連結貸借対照表計上額1,607,131千円）について保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これにより、流動資産の「有価証券」が81千円、固定資産の「投資有価証券」が19,377千円、流動負債の「その他」が26千円、固定負債の「繰延税金負債」が6,549千円、「その他有価証券評価差額金」が12,883千円、それぞれ増加しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	54,721	14,721	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	54,721	14,721	－

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,014,837	75,990	－
(2）債券
①　国債・地方債等	1,363,992	34,416	16,905
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	98,038	722	10,925
合計	2,476,868	111,129	27,831

（注）上記にはその他有価証券の償還額、償還益、償還損を含んでおります。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立方式の厚生年金基金制度、及び確定拠出制度を採用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,106千円、当連結会計年度29,856千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	50,368,002千円	51,456,746千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	36,207,319	38,724,413
差引額	14,160,683	12,732,333

（注）前連結会計年度の数値は平成27年３月31日現在のものであり、当連結会計年度の数値は平成28年３月31日現在のものであります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.78％（平成27年３月31日現在の割合）

当連結会計年度　　0.77％（平成28年３月31日現在の割合）

(3）補足説明

上記(1)の差引額は、基本金処理後の剰余金となっております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,750千円、当連結会計年度8,147千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	984	690

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業外収益	808	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年６月１日 取締役会決議 ストック・オプション	平成24年４月19日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　　６名 子会社従業員　　15名	子会社取締役　　５名 子会社従業員　　８名	子会社取締役　　１名	子会社取締役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１,２	普通株式　　 9,400株	普通株式　　10,000株	普通株式　　 2,000株	普通株式　　 1,000株
付与日	平成23年６月３日	平成24年４月24日	平成26年５月27日	平成27年６月８日
権利確定条件	付与日(平成23年６月３日)以降、権利確定日(平成25年６月３日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成24年４月24日)以降、権利確定日(平成26年５月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成26年５月27日)以降、権利確定日(平成28年５月27日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成27年６月８日)以降、権利確定日(平成29年６月８日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成23年６月３日から平成25年６月３日まで	平成24年４月24日から平成26年５月31日まで	平成26年５月27日から平成28年５月27日まで	平成27年６月８日から平成29年６月８日まで
権利行使期間	平成25年６月４日から平成28年６月３日まで	平成26年６月１日から平成29年５月31日まで	平成28年５月28日から平成31年５月27日まで	平成29年６月９日から平成32年６月８日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成23年６月１日 取締役会決議 ストック・オプション	平成24年４月19日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	2,000	1,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	700	－
未確定残	－	－	1,300	1,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	4,800	6,000	－	－
権利確定	－	－	700	－
権利行使	4,800	5,500	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	500	700	－

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 ②単価情報

	平成23年６月１日 取締役会決議 ストック・オプション	平成24年４月19日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	651	805	2,290	4,115
行使時平均株価　（円）	3,572	4,540	－	－
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	177.45	205.67	566.66	1,110

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しております。権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
繰越欠損金		22,871			22,752
貸倒引当金損金算入限度超過額		7,043			6,549
賞与引当金及び未払賞与		129,590			178,452
未払事業税		56,818			46,859
未払事業所税		3,159			3,233
有価証券評価損否認額		14,634			7,478
その他有価証券評価差額金		－			2,723
その他		5,439			38,308
繰延税金資産小計		239,558			306,359
連結子会社間に係る固定資産未実現利益		6,882			6,882
評価性引当額		△22,872			△22,760
繰延税金資産合計		223,568			290,481
繰延税金負債
為替差益		△26,066			△29,636
その他有価証券評価差額金		△4,543			△125
繰延税金負債合計		△30,609			△29,762
繰延税金資産の純額		192,958			260,718

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産―繰延税金資産		188,329	千円		256,743	千円
固定資産―繰延税金資産		24,416			20,349
流動負債―繰延税金負債	（その他）	3,129			－
固定負債―繰延税金負債		16,657			16,374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		33.1	％		30.8	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.4			0.5
住民税均等割額		0.6			0.7
受取配当等益金不算入		△0.3			△0.1
のれん償却費		0.0			0.9
子会社実効税率差異		2.2			3.5
所得促進税制による特別控除		－			△1.8
その他		△0.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.9			33.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.

事業の内容　      市場調査及びコンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

多様化する海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに対応するための体制構築及び海外に関するコンサルティング機能の強化のためであります。

(3) 企業結合日

平成28年４月15日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

80.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の80.0％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　579,384千円

取得原価　　　　　　　　　　　　579,384千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

法務アドバイザリー費用等　10,392千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

513,279千円

なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

(2) 発生原因

主としてSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.の東南アジアを中心とした海外ネットワーク及び市場調査能力を活用することによる海外コンサルティング機能の強化等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	406,936千円
固定資産	34,254
資産合計	441,190
流動負債	331,742
固定負債	12,384
負債合計	344,126

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」、「ＦＰ関連事業」、「投資・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「経営コンサルティング事業」は、事業再生・事業成長・事業承継・Ｍ＆Ａコンサルティング等を行っております。「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」は、Ｍ＆Ａ・財務アドバイザリー業務、バリュエーション業務等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサルティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「ＦＰ関連事業」は、ＦＰ等の資格取得講座販売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・運営、投資業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業
売上高
外部顧客への売上高	6,273,592	1,316,985	776,844	717,681	45,075	9,130,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	107,991	19,745	5,835	11,277	－	144,849
計	6,381,583	1,336,731	782,680	728,958	45,075	9,275,028
セグメント利益	1,368,649	392,257	238,832	96,150	42,810	2,138,700
セグメント資産	5,665,463	1,240,035	949,449	581,808	933,174	9,369,931
その他の項目
減価償却費	37,274	7,047	3,452	5,297	－	53,071
のれんの償却額	－	－	162	－	－	162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	236,198	40,189	17,380	22,975	－	316,744

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業
売上高
外部顧客への売上高	7,891,933	1,265,598	806,101	650,103	181,113	10,794,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,263	15,520	402	17,241	－	71,426
計	7,930,196	1,281,118	806,504	667,344	181,113	10,866,276
セグメント利益	1,749,862	119,074	272,239	37,611	74,753	2,253,541
セグメント資産	7,604,471	996,693	1,109,734	585,895	262,554	10,559,348
その他の項目
減価償却費	63,929	12,342	4,843	6,476	－	87,592
のれんの償却額	68,764	－	162	－	－	68,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67,568	41,742	8,479	7,186	－	124,976

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,275,028	10,866,276
セグメント間取引消去	△144,849	△71,426
連結財務諸表の売上高	9,130,178	10,794,849

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,138,700	2,253,541
セグメント間取引消去	△4,065	1,669
連結財務諸表の営業利益	2,134,634	2,255,211

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,369,931	10,559,348
セグメント間債権の相殺消去	△174,533	△340,243
全社資産（注）	1,225,086	1,504,193
連結財務諸表の資産合計	10,420,484	11,723,298

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の余剰運用資金、長期投資資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	316,744	124,976	－	3,569	316,744	128,545

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド 事業	合計
外部顧客への売上高	6,273,592	1,316,985	776,844	717,681	45,075	9,130,178

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　少額のため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド 事業	合計
外部顧客への売上高	7,891,933	1,265,598	806,101	650,103	181,113	10,794,849

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業	合計
当期償却額	－	－	162	－	－	162
当期末残高	－	－	1,229	－	－	1,229

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業	合計
当期償却額	68,764	－	162	－	－	68,926
当期末残高	423,290	－	1,067	－	－	424,357

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	山田淳一郎	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接     0.5	不動産売買仲介取引	不動産売買仲介手数料の受取	15,244	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．不動産の仲介料については、内部規程に基づき算定し、取締役会の承認の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	1,844.73円 272.38円	2,019.52円 319.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	271.53円	318.78円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,302,242	1,514,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,302,242	1,514,469
期中平均株式数（株）	4,780,853	4,745,282
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,009	5,457
（うち新株予約権）（株）	(15,009)	(5,457)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の種類　１種類 （新株予約権の目的となる株式数1,000株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,634,790	5,106,502	7,677,399	10,794,849
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	383,679	812,543	1,513,035	2,294,547
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	263,301	534,383	977,270	1,514,469
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	55.37	112.55	205.99	319.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	55.37	57.17	93.40	113.26

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、見直しが反映された後の数値を記載しております。