２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	489,831	970,376
有価証券	232,275	494
前払費用	262	※ 609
繰延税金資産	－	1,054
未収入金	132,621	163,186
その他	※ 12,484	※ 10,782
流動資産合計	867,476	1,146,503
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	349	209
有形固定資産合計	349	209
無形固定資産
ソフトウエア	2,286	5,033
無形固定資産合計	2,286	5,033
投資その他の資産
投資有価証券	235,877	225,064
関係会社株式	3,322,645	3,322,645
保険積立金	127,068	135,010
その他	360	398
投資その他の資産合計	3,685,951	3,683,119
固定資産合計	3,688,587	3,688,362
資産合計	4,556,064	4,834,865
負債の部
流動負債
未払金	7,230	7,289
未払費用	※ 2,675	※ 946
未払法人税等	11,597	9,144
預り金	843	2,159
繰延税金負債	3,129	－
流動負債合計	25,475	19,540
固定負債
繰延税金負債	11,568	9,538
固定負債合計	11,568	9,538
負債合計	37,044	29,079

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金
資本準備金	1,518,533	1,518,533
資本剰余金合計	1,518,533	1,518,533
利益剰余金
利益準備金	5,600	5,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,853,214	2,215,700
利益剰余金合計	1,858,814	2,221,300
自己株式	△463,516	△532,457
株主資本合計	4,513,368	4,806,913
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,459	△2,997
評価・換算差額等合計	2,459	△2,997
新株予約権	3,191	1,870
純資産合計	4,519,019	4,805,786
負債純資産合計	4,556,064	4,834,865

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 972,237	※１ 1,130,027
売上総利益	972,237	1,130,027
販売費及び一般管理費	※１,※２ 127,989	※１,※２ 139,397
営業利益	844,248	990,629
営業外収益
受取利息	79	9
有価証券利息	14,506	5,465
受取配当金	66	32
有価証券売却益	－	158
投資有価証券売却益	5,786	2,406
為替差益	－	3,018
投資事業組合運用益	356	1,378
新株予約権戻入益	808	－
その他	953	1,295
営業外収益合計	22,557	13,764
営業外費用
為替差損	30,742	－
自己株式取得費用	728	605
有価証券償還損	－	2,128
投資有価証券売却損	－	2,198
営業外費用合計	31,470	4,932
経常利益	835,334	999,461
税引前当期純利益	835,334	999,461
法人税、住民税及び事業税	39,350	33,247
法人税等調整額	△14,861	△3,805
法人税等合計	24,488	29,441
当期純利益	810,845	970,019

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	1,577,465	1,583,065	△371,795	4,329,340
当期変動額
剰余金の配当					△525,805	△525,805		△525,805
当期純利益					810,845	810,845		810,845
自己株式の取得							△108,424	△108,424
自己株式の処分					△9,291	△9,291	16,703	7,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	275,749	275,749	△91,720	184,028
当期末残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	1,853,214	1,858,814	△463,516	4,513,368

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	300	300	4,510	4,334,151
当期変動額
剰余金の配当				△525,805
当期純利益				810,845
自己株式の取得				△108,424
自己株式の処分				7,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,158	2,158	△1,318	839
当期変動額合計	2,158	2,158	△1,318	184,868
当期末残高	2,459	2,459	3,191	4,519,019

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	1,853,214	1,858,814	△463,516	4,513,368
当期変動額
剰余金の配当					△593,765	△593,765		△593,765
当期純利益					970,019	970,019		970,019
自己株式の取得							△92,272	△92,272
自己株式の処分					△13,767	△13,767	23,331	9,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	362,486	362,486	△68,941	293,545
当期末残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	2,215,700	2,221,300	△532,457	4,806,913

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,459	2,459	3,191	4,519,019
当期変動額
剰余金の配当				△593,765
当期純利益				970,019
自己株式の取得				△92,272
自己株式の処分				9,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,457	△5,457	△1,320	△6,778
当期変動額合計	△5,457	△5,457	△1,320	286,766
当期末残高	△2,997	△2,997	1,870	4,805,786

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品　　　　　　５年

(2）無形固定資産

　定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	8,331千円	8,041千円
短期金銭債務	58	258

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	972,237千円	1,130,027千円
販売費及び一般管理費	31,476	30,499

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与・賞与等	37,838千円	48,663千円
支払手数料	66,649	67,708
減価償却費	994	961

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,322,645千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,322,645千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（平成28年３月31日）			当事業年度（平成29年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
未払事業税		1,834			1,015
未払事業所税		28			36
投資事業組合運用損		843			61
関係会社株式評価損		6,124			6,124
その他有価証券評価差額金		－			1,323
繰延税金資産小計		8,829			8,561
評価性引当額		△6,124			△6,124
繰延税金資産合計		2,705			2,437
繰延税金負債
為替差益		△16,319			△10,921
その他有価証券評価差額金		△1,084			－
繰延税金負債合計		△17,403			△10,921
繰延税金資産（負債）の純額		△14,697			△8,484

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（平成28年３月31日）			当事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率		33.1	％		30.8	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.1			0.1
受取配当等益金不算入		△30.3			△28.1
住民税均等割額		0.1			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.1			－
その他		△0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.9			2.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	349	－	－	139	209	1,731
	計	349	－	－	139	209	1,731
無形固定資産	ソフトウエア	2,286	3,569	－	821	5,033	2,345
	計	2,286	3,569	－	821	5,033	2,345

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。