文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）の業績は、売上高7,677,399千円（前年同期比26.9％増）、営業利益1,440,962千円（同38.5％増）、経常利益1,525,265千円（同43.8％増）、税金等調整前四半期純利益1,515,031千円（同46.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益979,267千円（同49.3％増）となりました。
なお、第２四半期連結累計期間では米国財務省証券等に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス217,940千円となっておりましたが、当第３四半期連結累計期間では米国財務省証券の売却益の計上及び為替差益の計上等により営業外損益がプラス84,302千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,766,909千円（前年同期比33.5％増）、営業利益1,245,965千円（同74.5％増）となりました。
上半期に引き続き当第３四半期も大型コンサルティング案件を売上実現できたこと、及びＭ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティングが順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高804,550千円（前年同期比20.2％増）、営業損失28,245千円（前年同期は58,679千円の営業利益）となりました。
コンサルティング業務はファイナンシャルアドバイザリー業務等の受注が引き続き順調でありましたが、Ｍ＆Ａ関連業務において受注したＭ＆Ａ案件の売上実現が遅れていること、及び人員増加によるコスト増があったことから、当第３四半期連結累計期間は営業赤字となりました。
ただし、第４四半期中に成約する可能性が高いＭ＆Ａ案件が積み上がっており、これらを着実に売上実現し、通期計画数値の達成を目指してまいります。
③不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高502,907千円（前年同期比21.1％減）、営業利益137,268千円（同33.6％減）となりました。
提携会計事務所からの案件相談件数・受注件数は前年同期比で増加しているものの、役務提供の完了が第４四半期となる案件が多いことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
ただし、第４四半期に役務提供が完了する案件が順調に積み上がっておりますので、通期計画を達成できると見込んでおります。
④ＦＰ関連事業
ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高457,991千円（前年同期比16.9％減）、営業利益5,643千円（同91.8％減）となりました。
確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が前年同期比大幅に減少したことを主要因として、業績は前年同期比減収減益となりました。
⑤投資・ファンド事業
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高181,045千円（前年同期は売上高なし）、営業利益79,079千円（前年同期は3,567千円の営業損失)となりました。
第１四半期に投資株式（優先株式）の償還益を計上できたことにより、営業利益を確保しました。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高36,005千円（経営コンサルティング事業18,328千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業6,990千円、不動産コンサルティング事業377千円、ＦＰ関連事業10,309千円）が含まれております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（全体キャッシュ・フローの概要）
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額947,179千円、その他の負債の減少額136,679千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、投資有価証券の取得による支出349,573千円、配当金の支払額576,740千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が1,515,031千円あったこと、営業投資有価証券の減少額690,931千円、売上債権の減少額368,718千円、投資有価証券の売却による収入1,104,863千円、有価証券の償還による収入328,870千円等があったことから1,408,874千円の資金増（前年同期は987,163千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は6,071,886千円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,555,455千円（前年同期は9,265千円の資金減）となりました。
これは、法人税等の支払額947,179千円、その他の負債の減少額136,679千円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益が1,515,031千円あったこと、営業投資有価証券の減少額690,931千円、売上債権の減少額368,718千円、賞与引当金の増加額132,038千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、512,952千円（前年同期は393,135千円の資金減）となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、投資有価証券の取得による支出349,573千円（主として米国財務省証券の購入）等があった一方で、投資有価証券の売却による収入1,104,863千円（主として米国財務省証券の売却）、有価証券の償還による収入328,870千円（米国財務省証券の償還）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、662,130千円（前年同期は579,852千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額576,740千円、自己株式の取得による支出92,136千円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。