文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）の業績は、売上高2,939,664千円（前年同期比11.5％増）、営業利益610,356千円（同4.0％増）となりました。
経常利益は614,700千円（同56.7％増）となりました。これは、前年同期は米国財務省証券に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス194,392千円だったのに対して、当第１四半期連結累計期間では有価証券利息の計上等により営業外損益がプラス4,344千円となったことによるものであります。
税金等調整前四半期純利益は614,700千円（同60.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は382,599千円（同45.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで別々のセグメントとしていた「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、当第１四半期連結会計期間より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,596,017千円（前年同期比20.0％増）、営業利益546,846千円（同31.8％増）となりました。
Ｍ＆Ａコンサルティングにおいて大型案件を売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高153,570千円（前年同期比24.8％減）、営業利益24,988千円（同70.6％減）となりました。
提携会計事務所からの案件相談件数は前年同期比で増加しているものの、当第１四半期で売上計上できたのが小型案件のみであったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
③ＦＰ関連事業
ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高195,247千円（前年同期比23.2％増）、営業利益34,519千円（同310.6％増）となりました。
主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズが高まってきたことによりＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
④投資・ファンド事業
投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,995千円（前年同期は123,277千円の売上高）、営業利益3,584千円（前年同期は77,680千円の営業利益)となりました。
前年同期は投資株式の償還益を計上したのに対して、当第１四半期はそのような投資回収案件がなかったことから、前年同期比減収減益となりました。
また、キャピタルソリューション弐号ファンドでは当第１四半期において新規投資を１件、193,065千円実行いたしました。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高10,165千円（経営コンサルティング事業4,421千円、不動産コンサルティング事業2,100千円、ＦＰ関連事業3,643千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが254,603千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが44,876千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが307,977千円の資金減となったことから、全体では609,312千円の資金減（前年同期は218,864千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は6,538,962千円になりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、254,603千円（前年同期は712,678千円の資金増）となりました。
税金等調整前四半期純利益が614,700千円あったこと、賞与引当金の増加額91,550千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額661,231千円、営業投資有価証券の増加額193,065千円、その他の負債の減少額172,120千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、44,876千円（前年同期は509,860千円の資金減）となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出23,697千円（当社子会社の業務提携先の株式取得）、有形固定資産の取得による支出17,231千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、307,977千円（前年同期は354,690千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額315,552千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。