文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）の業績は、売上高5,975,571千円（前年同期比17.0％増）、営業利益1,255,703千円（同20.7％増）となりました。
経常利益は1,265,575千円（同53.9％増）となりました。これは、前年同期は米国財務省証券に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス217,940千円だったのに対して、当第２四半期連結累計期間では有価証券利息の計上等により営業外損益がプラス9,871千円となったことによるものであります。
税金等調整前四半期純利益は1,265,575千円（同55.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は793,715千円（同48.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで別々のセグメントとしていた「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、第１四半期連結会計期間より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,189,656千円（前年同期比20.2％増）、営業利益1,082,507千円（同30.6％増）となりました。
第１四半期にＭ＆Ａコンサルティングにおいて大型案件を売上実現できたこと、及び各コンサルティング案件の受注も順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高325,425千円（前年同期比11.3％減）、営業利益44,092千円（同64.6％減）となりました。
提携会計事務所からの相談件数・受注件数が前年同期比で減少したこと、及び当第２四半期連結累計期間は小型案件の売上計上が多かったこと、加えて人員増加等によるコスト増があったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
③ＦＰ関連事業
ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高469,789千円（前年同期比46.8％増）、営業利益122,081千円（前年同期は8,080千円の営業利益）となりました。
主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズの高まりから、第１四半期に引き続き第２四半期もＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したこと等から、業績は前年同期比増収増益となりました。
④投資・ファンド事業
投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,569千円（前年同期は123,277千円の売上高）、営業利益6,187千円（前年同期は77,821千円の営業利益)となりました。
前年同期は第１四半期に投資株式の償還益を計上したのに対して、当第２四半期連結累計期間はそのような投資回収案件がなかったことから、前年同期比減収減益となりました。
また、キャピタルソリューション弐号ファンドにおいては第１四半期で新規投資を１件、193,065千円実行し、第２四半期で既投資先に対する追加投資を２件、合計36,050千円実行いたしました（平成29年９月末投資残高483,810千円）。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高16,868千円（経営コンサルティング事業9,827千円、不動産コンサルティング事業2,100千円、ＦＰ関連事業4,941千円）が含まれております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが77,590千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが157,482千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが325,107千円の資金減となったことから、全体では406,756千円の資金減（前年同期は154,910千円の資金増）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は6,741,518千円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、77,590千円（前年同期は1,130,801千円の資金増）となりました。
法人税等の支払額688,488千円、営業投資有価証券の増加額229,115千円、その他の負債の減少額434,475千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益が1,265,575千円あったこと、賞与引当金の増加額90,238千円、仕入債務の増加額43,310千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、157,482千円（前年同期は523,862千円の資金減）となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出57,776千円（当社子会社の業務提携先の株式取得）、無形固定資産の取得による支出34,457千円、有形固定資産の取得による支出22,383千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、325,107千円（前年同期は377,057千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額331,985千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。