第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,390,107	6,984,028
受取手形及び売掛金	864,276	870,434
有価証券	494	498
営業投資有価証券	254,833	483,948
商品及び製品	21,994	26,181
原材料及び貯蔵品	204	204
繰延税金資産	256,743	105,743
その他	535,964	576,704
貸倒引当金	△740	－
流動資産合計	9,323,878	9,047,743
固定資産
有形固定資産	474,791	477,704
無形固定資産
のれん	424,357	402,440
その他	44,013	72,190
無形固定資産合計	468,371	474,631
投資その他の資産
投資有価証券	606,262	672,196
敷金及び保証金	534,681	528,617
繰延税金資産	20,349	19,979
その他	294,963	335,200
投資その他の資産合計	1,456,256	1,555,994
固定資産合計	2,399,419	2,508,329
資産合計	11,723,298	11,556,073
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	310,046	353,356
未払法人税等	508,564	138,445
賞与引当金	102,703	192,941
その他	1,115,157	683,324
流動負債合計	2,036,471	1,368,067
固定負債
繰延税金負債	16,374	16,347
その他	37,078	48,184
固定負債合計	53,453	64,532
負債合計	2,089,924	1,432,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	7,020,997	7,481,797
自己株式	△532,457	△531,288
株主資本合計	9,612,059	10,074,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,408	△1,251
為替換算調整勘定	△21,197	△8,123
その他の包括利益累計額合計	△26,606	△9,374
新株予約権	1,870	4,440
非支配株主持分	46,049	54,377
純資産合計	9,633,373	10,123,473
負債純資産合計	11,723,298	11,556,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,106,502	5,975,571
売上原価	617,402	891,001
売上総利益	4,489,099	5,084,570
販売費及び一般管理費	※ 3,449,002	※ 3,828,866
営業利益	1,040,096	1,255,703
営業外収益
受取利息	12,688	6,858
受取配当金	479	26
為替差益	－	2,457
その他	3,674	2,343
営業外収益合計	16,841	11,685
営業外費用
為替差損	207,800	－
有価証券償還損	14,707	－
投資事業組合運用損	－	198
その他	12,274	1,615
営業外費用合計	234,782	1,813
経常利益	822,156	1,265,575
特別損失
固定資産売却損	7,106	－
事務所移転費用	1,174	－
特別損失合計	8,280	－
税金等調整前四半期純利益	813,875	1,265,575
法人税、住民税及び事業税	232,672	325,946
法人税等調整額	45,312	149,262
法人税等合計	277,984	475,208
四半期純利益	535,890	790,366
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	175	△3,348
親会社株主に帰属する四半期純利益	535,714	793,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	535,890	790,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△160	4,156
為替換算調整勘定	△66,461	13,490
その他の包括利益合計	△66,622	17,646
四半期包括利益	469,268	808,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	471,181	810,946
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,913	△2,933

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	813,875	1,265,575
減価償却費	41,531	44,217
のれん償却額	32,846	35,535
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,254	△740
賞与引当金の増減額（△は減少）	98,651	90,238
受取利息及び受取配当金	△13,167	△6,884
為替差損益（△は益）	207,800	△2,457
有価証券償還損益（△は益）	14,707	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,533	198
有形固定資産売却損益（△は益）	7,106	－
事務所移転費用	1,174	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	635,653	△229,115
売上債権の増減額（△は増加）	375,213	△6,157
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,058	△4,186
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,302	43,310
その他の資産の増減額（△は増加）	51,174	△34,163
その他の負債の増減額（△は減少）	△357,322	△434,475
小計	1,792,095	760,893
利息及び配当金の受取額	14,075	5,186
事務所移転費用の支払額	△1,174	－
法人税等の支払額	△674,195	△688,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,130,801	77,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,144	△22,383
無形固定資産の取得による支出	△6,833	△34,457
有価証券の償還による収入	210,690	－
投資有価証券の取得による支出	△229,304	△57,776
投資有価証券からの分配による収入	27,264	109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△474,874	－
敷金及び保証金の差入による支出	△9,816	△3,577
敷金及び保証金の回収による収入	6,415	1,323
その他の支出	△2,056	△40,719
その他の収入	796	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△523,862	△157,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入	12,169	11,465
自己株式の取得による支出	△91,944	－
自己株式の処分による収入	3,688	402
配当金の支払額	△285,852	△331,985
非支配株主への分配金の支払額	△6,614	△174
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,700	－
その他	△4,803	△4,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△377,057	△325,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74,970	△1,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,910	△406,756
現金及び現金同等物の期首残高	4,663,011	7,148,275
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,817,921	※ 6,741,518

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、会社分割により相続あんしんサポート株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、YBC Capital Co.,Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、山田ＦＡＳ株式会社は、山田ビジネスコンサルティング株式会社と合併し、消滅いたしました。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与・賞与等	2,064,574千円	2,386,948千円
賞与引当金繰入額	190,413	192,941
家賃管理費	293,811	296,771

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	4,981,074千円	6,984,028千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△190,623	△243,008
有価証券（ＭＭＦ）	27,470	498
現金及び現金同等物	4,817,921	6,741,518

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	285,558	60	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	308,207	65	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	70	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	356,016	75	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,302,261	366,811	314,151	123,277	5,106,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,917	227	5,666	－	17,811
計	4,314,178	367,038	319,818	123,277	5,124,313
セグメント利益	828,503	124,856	8,080	77,821	1,039,261

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,039,261
セグメント間取引消去	834
四半期連結損益計算書の営業利益	1,040,096

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	5,179,828	323,325	464,848	7,569	5,975,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,827	2,100	4,941	－	16,868
計	5,189,656	325,425	469,789	7,569	5,992,440
セグメント利益	1,082,507	44,092	122,081	6,187	1,254,868

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,254,868
セグメント間取引消去	834
四半期連結損益計算書の営業利益	1,255,703

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」を統合し「経営コンサルティング事業」といたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

事業の内容　　Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザリー業務、Ｍ＆Ａ仲介プロフェッショナルサービス、バリエーション業務

（2）企業結合日

平成29年７月１日

（3）企業結合の法的形式

　山田ビジネスコンサルティング株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、山田ＦＡＳ株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

山田ビジネスコンサルティング株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　各々の会社で行っているＭ＆Ａ関連事業の統合による一段の成長と、両社で行っているコンサルティング事業におけるシナジーの発現を主目的として行うものであります。

　従来は、山田ビジネスコンサルティング株式会社のＭ＆Ａが事業再生コンサルティングの出口戦略として始まったことからコンサルティングの一環として取り組んできたのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のＭ＆Ａは金融機関と連携してのマッチング業務として始まったことからマッチングを主体として取り組んでまいりました。

しかしながら、Ｍ＆Ａ関連事業の一段の成長のためには、統合してマッチングの効率化、案件への対応能力の強化、認知の向上を図るべきと判断し、Ｍ＆Ａ関連事業を統合することにいたしました。

　また、山田ビジネスコンサルティング株式会社のコンサルティング事業は中堅中小企業を顧客基盤として、事業成長、事業再生、事業承継を中心に展開しているのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のコンサルティング事業は、上場企業を顧客基盤として、ファイナンシャルアドバイザリーや株式報酬コンサルティングを中心に展開しており重複分野が少ないため、統合することによりクロスセルによる売上増や新規サービスの開発が促進される等のシナジーの発現が期待できると判断し、両社を統合することにいたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円20銭	41円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	535,714	793,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	535,714	793,715
普通株式の期中平均株式数（株）	18,990,982	18,986,934
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円15銭	41円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,541	24,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成29年８月24日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上を図ることを目的とす
るものであります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             4,974,000株
株式分割により増加する株式数          14,922,000株
株式分割後の発行済株式総数            19,896,000株
株式分割後の発行可能株式総数          62,800,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成29年９月13日

基準日               平成29年９月30日

効力発生日           平成29年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………356,016千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。