２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	970,376	1,071,344
有価証券	494	－
前払費用	609	12,757
繰延税金資産	1,054	472
未収入金	163,186	160,570
その他	※ 10,782	※ 21,029
流動資産合計	1,146,503	1,266,174
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	209	125
有形固定資産合計	209	125
無形固定資産
ソフトウエア	5,033	3,557
無形固定資産合計	5,033	3,557
投資その他の資産
投資有価証券	225,064	209,209
関係会社株式	3,322,645	3,322,645
保険積立金	135,010	142,952
その他	398	53,039
投資その他の資産合計	3,683,119	3,727,846
固定資産合計	3,688,362	3,731,530
資産合計	4,834,865	4,997,704
負債の部
流動負債
未払金	7,289	3,910
未払費用	※ 946	※ 19,306
未払法人税等	9,144	4,496
預り金	2,159	3,886
流動負債合計	19,540	31,599
固定負債
繰延税金負債	9,538	4,672
固定負債合計	9,538	4,672
負債合計	29,079	36,272

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金
資本準備金	1,518,533	1,518,533
資本剰余金合計	1,518,533	1,518,533
利益剰余金
利益準備金	5,600	5,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,215,700	2,364,674
利益剰余金合計	2,221,300	2,370,274
自己株式	△532,457	△528,093
株主資本合計	4,806,913	4,960,251
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,997	△5,580
評価・換算差額等合計	△2,997	△5,580
新株予約権	1,870	6,761
純資産合計	4,805,786	4,961,432
負債純資産合計	4,834,865	4,997,704

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 1,130,027	※１ 1,050,783
売上総利益	1,130,027	1,050,783
販売費及び一般管理費	※１,※２ 139,397	※１,※２ 195,526
営業利益	990,629	855,256
営業外収益
受取利息	9	11
有価証券利息	5,465	4,775
受取配当金	32	－
有価証券売却益	158	－
投資有価証券売却益	2,406	－
為替差益	3,018	－
投資事業組合運用益	1,378	－
その他	1,295	1,188
営業外収益合計	13,764	5,974
営業外費用
為替差損	－	12,164
自己株式取得費用	605	－
有価証券償還損	2,128	－
投資有価証券売却損	2,198	－
営業外費用合計	4,932	12,164
経常利益	999,461	849,066
税引前当期純利益	999,461	849,066
法人税、住民税及び事業税	33,247	15,023
法人税等調整額	△3,805	△3,144
法人税等合計	29,441	11,878
当期純利益	970,019	837,188

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	1,853,214	1,858,814	△463,516	4,513,368
当期変動額
剰余金の配当					△593,765	△593,765		△593,765
当期純利益					970,019	970,019		970,019
自己株式の取得							△92,272	△92,272
自己株式の処分					△13,767	△13,767	23,331	9,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	362,486	362,486	△68,941	293,545
当期末残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	2,215,700	2,221,300	△532,457	4,806,913

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,459	2,459	3,191	4,519,019
当期変動額
剰余金の配当				△593,765
当期純利益				970,019
自己株式の取得				△92,272
自己株式の処分				9,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,457	△5,457	△1,320	△6,778
当期変動額合計	△5,457	△5,457	△1,320	286,766
当期末残高	△2,997	△2,997	1,870	4,805,786

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	2,215,700	2,221,300	△532,457	4,806,913
当期変動額
剰余金の配当					△688,263	△688,263		△688,263
当期純利益					837,188	837,188		837,188
自己株式の取得							△80	△80
自己株式の処分					48	48	4,444	4,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	148,973	148,973	4,364	153,337
当期末残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	2,364,674	2,370,274	△528,093	4,960,251

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,997	△2,997	1,870	4,805,786
当期変動額
剰余金の配当				△688,263
当期純利益				837,188
自己株式の取得				△80
自己株式の処分				4,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,582	△2,582	4,890	2,307
当期変動額合計	△2,582	△2,582	4,890	155,645
当期末残高	△5,580	△5,580	6,761	4,961,432

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品　　　　　　５年

(2）無形固定資産

　定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	8,041千円	15,792千円
短期金銭債務	258	162

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高	1,130,027千円	1,050,783千円
販売費及び一般管理費	30,499	31,149

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与・賞与等	48,663千円	53,591千円
支払手数料	67,708	103,628
減価償却費	961	1,559

（有価証券関係）

　前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,322,645千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,322,645千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（平成29年３月31日）			当事業年度（平成30年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
未払事業税		1,015			428
未払事業所税		36			43
投資事業組合運用損		61			61
関係会社株式評価損		6,124			6,124
その他有価証券評価差額金		1,323			2,463
繰延税金資産小計		8,561			9,120
評価性引当額		△6,124			△6,124
繰延税金資産合計		2,437			2,996
繰延税金負債
為替差益		△10,921			△7,196
繰延税金負債合計		△10,921			△7,196
繰延税金資産（負債）の純額		△8,484			△4,200

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（平成29年３月31日）			当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率		30.8	％		30.8	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.1			0.0
受取配当等益金不算入		△28.1			△29.8
住民税均等割額		0.1			0.1
その他		△0.0			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.9			1.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年11月16日開催の取締役会において、平成30年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及び主な事業の内容

①結合企業（吸収合併存続会社）

名称　　　　山田コンサルティンググループ㈱

事業の内容　純粋持株会社

②被結合企業（吸収合併消滅会社）

名称　　　　山田ビジネスコンサルティング㈱

事業の内容　経営コンサルティング事業

名称　　　　山田不動産コンサルティング㈱

事業の内容　不動産コンサルティング事業

名称　　　　㈱東京ファイナンシャルプランナーズ

事業の内容　ＦＰ関連事業

名称　　　　山田プリンシパルインベストメント㈱

事業の内容　経営コンサルティング事業

名称　　　　甲南不動産㈱

事業の内容　不動産コンサルティング事業

(2) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

(3) 結合後の企業の名称

山田コンサルティンググループ㈱

(4) 取引の目的を含む取引の概要

①取引の目的

　当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「ＦＰ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。

　更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、

・各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現

・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化

・経営判断の迅速化

等の効果が期待できると判断し、当社は平成30年４月１日付で連結子会社（５社）を吸収合併し、経営統合いたしました。

②取引の概要

　本件合併は100％子会社との合併であることから、無対価による合併方式といたしました。

(5) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	209	－	－	83	125	1,814
	計	209	－	－	83	125	1,814
無形固定資産	ソフトウエア	5,033	－	－	1,475	3,557	3,821
	計	5,033	－	－	1,475	3,557	3,821

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。