第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第25期（平成26年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
３．平成29年10月１日付で１株につき４株の株式分割を行いましたが、第28期（平成29年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成25年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第25期（平成26年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また第25期（平成26年３月期）の１株当たり配当額3,545円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額3,500円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額45円を合算した金額となっております。当該株式分割の影響を加味した１株当たり中間配当額は35円、年間の１株当たり配当額は80円であります。
３．当社は、平成29年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第28期（平成29年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また第29期（平成30年３月期）の１株当たり配当額98円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額75円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額23円を合算した金額となっております。当該株式分割の影響を加味した１株当たり中間配当額は18.75円、年間の１株当たり配当額は41.75円であります。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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平成元年７月 |
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という。）の教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立 |
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平成４年１月 |
保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（山田ファイナンシャルサービス㈱） |
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平成７年６月 |
東京都新宿区西新宿へ本社を移転 |
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平成９年11月 |
経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱） |
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平成11年７月 |
不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。 |
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平成11年10月 |
㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設 |
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平成12年１月 |
個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立 |
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平成12年10月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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平成13年10月 |
成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立 |
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平成14年４月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設 |
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平成14年10月 |
当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。 |
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平成16年６月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設 |
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平成17年３月 |
投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（平成25年７月清算） |
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平成19年４月 |
㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立 |
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平成20年１月 |
事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成 |
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平成20年９月 |
㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併 |
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平成22年11月 |
東京都千代田区丸の内へ本社を移転 |
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平成22年12月 |
当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更 |
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平成23年４月 |
山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併 |
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平成23年６月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設 |
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平成23年７月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現支店） |
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平成24年３月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現支店） |
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平成24年３月 |
事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成 |
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平成24年７月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現 山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立 |
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平成24年10月 |
山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併 |
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平成25年12月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併 |
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平成26年１月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所（現支店）開設 山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設 |
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平成27年６月 |
山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設 |
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平成27年10月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所（現支店）開設 |
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平成28年４月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し子会社とする。 |
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平成28年６月 |
山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設 |
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平成28年10月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd（現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立 |
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平成29年４月 |
山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設 |
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年月 |
沿革 |
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平成29年４月 |
相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立 |
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平成29年６月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd.（現YC Capital Co.,Ltd.)を設立 |
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平成29年７月 |
山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併 |
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平成30年４月 |
当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。 |
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平成30年５月 |
事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社15社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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会社名 |
取扱サービス・商品 |
主たる事業の内容 |
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山田コンサルティンググループ㈱ |
────── |
純粋持株会社 |
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山田ビジネスコンサルティング㈱ |
事業再生コンサルティング 事業成長コンサルティング 事業承継コンサルティング Ｍ＆Ａコンサルティング ファイナンシャルアドバイザリー業務 株式報酬コンサルティング・新株予約権評価 バリュエーション業務 |
経営コンサルティング事業 |
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SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. |
市場調査及びコンサルティング |
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山田不動産コンサルティング㈱ |
不動産売買仲介 不動産賃貸仲介・管理 不動産有効活用 相続税物納サポート |
不動産コンサルティング事業 |
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㈱東京ファイナンシャルプランナーズ |
ＦＰ関連の資格取得講座・研修 企業実務研修 確定拠出年金（ＤＣ）研修 |
ＦＰ関連事業 |
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相続あんしんサポート㈱ |
相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」） |
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キャピタルソリューション㈱ |
事業承継ファンドの設立・運営及び投資 |
投資・ファンド事業 |
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キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 |
事業承継ファンド |
（注）１．上記の他、経営コンサルティング事業子会社５社、不動産コンサルティング事業子会社２社、ＦＰ関連事業子会社１社があります。
２．ＦＰ関連事業において、相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、平成29年４月に相続あんしんサポート㈱を設立いたしました。
３．山田ＦＡＳ㈱は、平成29年７月に山田ビジネスコンサルティング㈱と合併し、消滅いたしました。
４．当社は、平成30年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。
４【関係会社の状況】
平成30年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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山田ビジネスコンサルティング㈱(注)２、４ |
東京都千代田区 |
100,000 |
経営コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
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SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. （注）３ |
Shenton Way Singapore |
16,685 |
経営コンサルティング事業 |
80.0 (80.0) |
役員の兼任 |
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山田不動産コンサルティング㈱ |
東京都千代田区 |
100,000 |
不動産コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
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キャピタルソリューション㈱(注)３ |
東京都千代田区 |
20,000 |
投資・ファンド事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
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㈱東京ファイナンシャルプランナーズ |
東京都千代田区 |
50,000 |
ＦＰ関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
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相続あんしんサポート㈱（注）３ |
東京都千代田区 |
20,000 |
ＦＰ関連事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
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その他８社 |
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名称 |
住所 |
受入出資金 （千円） |
主要な事業内容 |
出資持分割合（％） |
関係内容 |
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キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合(注)２、３ |
東京都千代田区 |
994,415 |
投資・ファンド事業 |
95.8 （95.8） |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．山田ビジネスコンサルティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
10,033,318千円 |
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(2）経常利益 |
2,049,044千円 |
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(3）当期純利益 |
1,348,720千円 |
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(4）純資産額 |
7,565,202千円 |
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(5）総資産額 |
9,354,326千円 |
(2）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー |
東京都千代田区 |
10,000 |
資産運用、不動産賃貸 |
35.8 |
役員の兼任 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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経営コンサルティング事業 |
593 |
(35) |
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不動産コンサルティング事業 |
21 |
(3) |
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ＦＰ関連事業 |
34 |
(6) |
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投資・ファンド事業 |
－ |
(－) |
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合計 |
648 |
(44) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．上記従業員数には、使用人兼務取締役６人は含まれておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ105名増加したのは、主として経営コンサルティング事業の業容拡充に伴う採用増によるものであります。
(2）提出会社の状況
当社には従業員（就業人員）がおりませんので記載を省略いたします。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。