文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。
当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識しており、その浸透に常に努めております。
今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
①主要連結子会社の吸収合併による経営統合
当社は、平成30年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。
当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「ＦＰ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。
更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、
・各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現
・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化
・経営判断の迅速化
等の効果が期待できると判断し、当社は平成30年４月１日付で連結子会社（５社）を吸収合併し、経営統合いたしました。
この経営統合により、企業のあらゆる経営課題についてシームレスにワンストップで応える専門性の高いプロフェッショナル集団としての認知を得、「総合コンサルティング会社」として確固たる地位の確立を目指してまいります。
②セグメント別の経営方針
経営コンサルティング事業は、Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング及び事業成長コンサルティングのニーズが引き続き高い状況にあり、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。
Ｍ＆Ａコンサルティング・事業承継コンサルティングにつきましては、親族内承継、役員・従業員への承継（ＭＢＯ）、第三者承継（Ｍ＆Ａ）のいずれも対応できる点に特徴があり、その案件対応能力を更に強化してまいります。また、従来の事業承継型Ｍ＆Ａ及び再生型Ｍ＆Ａに加えて、業界再編・戦略型Ｍ＆Ａ、中堅中小企業の海外進出ニーズに伴うクロスボーダーＭ＆Ａサービスも積極的に取り組んでまいります。
事業成長コンサルティングにつきましては、「労働力不足」「働き方改革」を切り口とした業務プロセス再構築等の組織変革コンサルティングを本格展開してまいります。加えてＩＴコンサルティング事業を立ち上げ、今後はＩＴ領域へのサービスを積極的に行ってまいります。
海外事業コンサルティングにつきましては、日系企業の海外展開に関するコンサルティングニーズに対応すべく、当社海外子会社及び業務提携先の機能・ネットワークを最大限活用することにより、早期での事業基盤構築を図ってまいります。
不動産コンサルティング事業は、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」とすべく提案型のビジネスモデルに転換してまいります。不動産格差時代を見据え、幅広い情報提供と顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングへの転換を図ること、及び当社の経営コンサルティング事業部門と連携し、不動産ニーズのある事業承継・Ｍ＆Ａコンサルティングのお客様に対し総合的な不動産コンサルティングの提案を行うことにより、大型案件の発掘・受注ができる体制を構築してまいります。
また、これまでは人員増強に向けて大学新卒者を中心に採用活動を行っておりましたが、今後は経験値の高い人材の採用も積極的に行うことにより、組織体制の見直しを行ってまいります。
教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業）は、今まで培ってきた教育研修ノウハウと当社の高い専門性・コンサルティング能力をパッケージにした研修プログラムを開発し、金融機関のみならず一般事業会社に対しても幅広い課題や悩みにお応えする「人材育成のソリューションを提案できるコンサルティング会社」とすべく事業展開してまいります。
相続手続に関するサポート業務につきましては相続あんしんサポート㈱で行っており、今後もより一層高まる相続関連サービスに係るニーズに対して、引き続き提携金融機関との強固な連携関係の構築及び新規提携先の獲得に注力してまいります。加えて、相続発生前からお客様に寄り添うサービスの開発・商品化を図ってまいります。
投資・ファンド事業は、事業承継コンサルティングの一環としての事業承継ファンドの運営を行っております。事業承継ファンドに対するニーズは更に高まっておりますので、平成30年５月にキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合の組成を決定いたしました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。
また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
(4) 対処すべき課題
当社グループのセグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。
・総合コンサルティングファームとしての進化
コンサルティング実績・顧客基盤を軸に、Ｍ＆Ａ、海外、ＩＴ等のコンサルティングサービスをシームレスかつワンストップに提供
・特徴あるＭ＆Ａ・事業承継コンサルティング事業を拡大展開
親族内承継、役員・従業員への承継（ＭＢＯ）、第三者承継（Ｍ＆Ａ）のいずれにも対応できるコンサルティング能力を更に強化
・海外事業コンサルティング体制の基盤確立、事業化
海外子会社及び業務提携先の機能・ネットワークを最大限活用、国内のコンサルティング機能との融合
・顧客に対して直接サービス提供を行うＢtoＢ、ＢtoＣビジネスへの認知向上に向けた取組強化
・計画的な人材採用・育成（メンバーの成長を促す仕組みの構築）
・働き方改革（生産性向上）
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。
・提携会計事務所の新規開拓及び既提携会計事務所との連携強化による営業基盤の構築・拡充
・提案型ビジネスモデルへの転換
・顧客との長期的リレーションシップの構築
・中長期的な事業成長を図るため、新卒のみならず経験値の高い人材の積極的な採用・育成による組織基盤構築
③教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業）における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。
・事業基盤の再構築（収益構造・営業活動の抜本的見直し）
・顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案
・相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大
④投資・ファンド事業
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、投資回収活動に注力いたします。
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。
(2) 投資・ファンド事業について
当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業会社においても株式等投資を行っております。
そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ただし、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
(3) 教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業）の商品構成
従来より、教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業）の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関連売上高が約７割程度を占めております。すなわち、教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業）においてはＦＰ教育関連売上高への依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、グループ各社においてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令・規制について
「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業）」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。
両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,502,570千円増加し、13,225,498千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて299,445千円増加し、2,389,370千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,203,124千円増加し、10,836,498千円となりました。
b．経営成績
当社グループの当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）の業績は、売上高13,110,276千円（前期比21.4％増）、営業利益2,917,091千円（同29.3％増）、経常利益2,880,401千円（同24.9％増）、税金等調整前当期純利益2,856,955千円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,852,088千円（同22.2％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで別々のセグメントとしておりました「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、当連結会計年度より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,521,605千円（前期比25.2％増）、営業利益2,603,597千円（同39.3％増）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高778,187千円（前期比3.5％減）、営業利益158,800千円（同41.6％減）となりました。
（ＦＰ関連事業）
当連結会計年度におけるＦＰ関連事業の業績は、売上高852,122千円（前期比27.6％増）、営業利益144,379千円（同283.8％増）となりました。
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高40,269千円（前期比77.7％減）、営業利益8,644千円（同88.4％減）となりました。
なお、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において563,424千円を投資実行いたしました（平成30年３月末投資残高789,608千円（６件））。
各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高81,908千円（経営コンサルティング事業66,612千円、不動産コンサルティング事業2,600千円、ＦＰ関連事業12,695千円）が含まれております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,388,978千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが311,531千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが679,140千円の資金減となったことから、全体では391,387千円の資金増（前期は2,485,264千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は7,539,662千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,388,978千円（前期は2,664,877千円の資金増）となりました。
これは、法人税等の支払額1,044,992千円、営業投資有価証券の増加額534,913千円、売上債権の増加額368,921千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が2,856,955千円あったこと、仕入債務の増加額126,267千円、その他の負債の増加額159,455千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、311,531千円（前期は503,726千円の資金増）となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出163,948千円（投資事業有限責任組合への出資、当社子会社の業務提携先の株式取得）、無形固定資産の取得による支出40,209千円、有形固定資産の取得による支出28,502千円、敷金・保証金の差入による支出30,263千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、679,140千円（前期は679,914千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額688,368千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績
①仕入実績
経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及びＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
|
経営コンサルティング事業 |
1,357,077 |
169.9 |
|
不動産コンサルティング事業 |
267,783 |
134.1 |
|
ＦＰ関連事業 |
315,504 |
124.1 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度まで別々のセグメントとしておりました「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、当連結会計年度より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。
３．当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績（経営コンサルティング事業2,600千円、不動産コンサルティング事業55,643千円、ＦＰ関連事業10,532千円）が含まれております。
②販売実績
経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及びＦＰ関連事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
|
経営コンサルティング事業 |
11,521,605 |
125.2 |
|
不動産コンサルティング事業 |
778,187 |
96.5 |
|
ＦＰ関連事業 |
852,122 |
127.6 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度まで別々のセグメントとしておりました「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、当連結会計年度より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。
３．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業66,612千円、不動産コンサルティング事業2,600千円、ＦＰ関連事業12,695千円）が含まれております。
③営業投資活動の実績
当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。
総投資実行額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
|
社数 |
金額（千円） |
社数 |
金額（千円） |
|
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 |
2 |
273,015 |
6 |
563,424 |
|
合計 |
2 |
273,015 |
6 |
563,424 |
（注）総投資実行額は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資実行額の合計であります。
総投資残高
|
|
前連結会計年度末 平成29年３月31日 |
当連結会計年度末 平成30年３月31日 |
||
|
|
社数 |
金額（千円） |
社数 |
金額（千円） |
|
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 |
2 |
254,694 |
6 |
789,608 |
|
その他投資 |
1 |
138 |
1 |
138 |
|
合計 |
3 |
254,833 |
7 |
789,746 |
（注）総投資残高は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資残高（株式評価損益考慮後の帳簿価額）の合計であります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,502,570千円増加し、13,225,868千円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,386,550千円増加し、10,710,428千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。
・現金及び預金387,230千円増加（当連結会計年度末残高7,777,377千円）
・受取手形及び売掛金368,921千円増加（当連結会計年度末残高1,233,198千円）
・営業投資有価証券534,913千円増加（当連結会計年度末残高789,746千円）
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合による投資実行による増加であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて116,019千円増加し、2,515,439千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。
・投資有価証券119,500千円増加（当連結会計年度末残高725,762千円）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて299,445千円増加し、2,389,370千円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて290,639千円増加し、2,327,111千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。
・支払手形及び買掛金126,267千円増加（当連結会計年度末残高436,313千円）
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて8,805千円増加し、62,258千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,203,124千円増加し、10,836,498千円となりました。
（株主資本）
当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,168,237千円増加し、10,780,297千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金1,163,873千円増加（当連結会計年度末残高8,184,870千円）
（非支配株主持分）
当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて30,746千円増加し、76,795千円となりました。
②経営成績
当社グループの当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）の業績は、売上高13,110,276千円（前期比21.4％増）、営業利益2,917,091千円（同29.3％増）、経常利益2,880,401千円（同24.9％増）、税金等調整前当期純利益2,856,955千円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,852,088千円（同22.2％増）となりました。主力事業である経営コンサルティング事業が順調だったことから、全体で増収増益となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,521,605千円（前期比25.2％増）、営業利益2,603,597千円（同39.3％増）となりました。
Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング及び事業成長コンサルティングの受注が順調だったことから、業績は前期比増収増益となりました。
経営コンサルティング事業は、Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング及び事業成長コンサルティングのニーズが引き続き高い状況にありますので、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高778,187千円（前期比3.5％減）、営業利益158,800千円（同41.6％減）となりました。
大型案件の受注件数が少なかったことに加えて、顧客紹介手数料が生じた案件が多く紹介手数料計上額が増加したことから、業績は前期比減収減益となりました。
今後は、組織体制・営業体制の見直しを速やかに進めることにより、業績向上を目指してまいります。
（ＦＰ関連事業）
当連結会計年度におけるＦＰ関連事業の業績は、売上高852,122千円（前期比27.6％増）、営業利益144,379千円（同283.8％増）となりました。
主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズが高い状況のもと、ＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したこと等から、業績は前期比増収増益となりました。
ＦＰ関連事業は、主要顧客である金融機関の社員教育ニーズが引き続き高い状況にありますので、安定的な業績確保ができるものと見込んでおります。
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高40,269千円（前期比77.7％減）、営業利益8,644千円（同88.4％減）となりました。
前期は投資株式の償還益を計上したのに対して、当連結会計年度はそのような投資回収案件がなかったことから、前期比減収減益となりました。
なお、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において563,424千円を投資実行いたしました（平成30年３月末投資残高789,608千円（６件））。
投資・ファンド事業においては、事業承継ファンドのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を運営管理しておりますが、その投資期間が平成30年６月で終了いたします。事業承継局面では経営者にとって悩ましい課題が顕在化することが少なくなく、また、経営者が取り得る解決策が多様化している等、今後ますます事業承継ファンドのニーズは高まってくるものと想定しておりますので、その後継ファンドとして平成30年５月にファンド総額10億円のキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成いたしました。
③経営上の目標の達成状況
当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは18.2％（前期比1.8ポイント改善）であり、引き続き収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資・ファンド事業でのファンド組成に伴う自己投資を予定しております。
投資・ファンド事業においては事業承継ファンドのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を運営管理しておりますが、その投資期間が平成30年６月で終了いたします。その後継ファンドとして平成30年５月にファンド総額10億円のキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成いたしました。
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合の当社グループの自己投資につきましては、自己資金で行っていく予定であります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年11月16日開催の取締役会において、平成30年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。