第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,390,107	7,777,337
受取手形及び売掛金	864,276	1,233,198
有価証券	494	－
営業投資有価証券	254,833	789,746
商品及び製品	21,994	40,267
原材料及び貯蔵品	204	174
繰延税金資産	256,743	283,473
その他	535,964	586,231
貸倒引当金	△740	－
流動資産合計	9,323,878	10,710,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	347,683	354,114
減価償却累計額	△90,404	△115,711
建物及び構築物（純額）	257,279	238,403
土地	74,653	74,653
その他	368,131	393,619
減価償却累計額	△225,272	△252,415
その他（純額）	142,858	141,203
有形固定資産合計	474,791	454,260
無形固定資産
のれん	424,357	356,943
その他	44,013	49,398
無形固定資産合計	468,371	406,342
投資その他の資産
投資有価証券	※ 606,262	※ 725,762
敷金及び保証金	534,681	547,727
繰延税金資産	20,349	36,077
その他	294,963	345,270
投資その他の資産合計	1,456,256	1,654,836
固定資産合計	2,399,419	2,515,439
資産合計	11,723,298	13,225,868

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	310,046	436,313
未払法人税等	508,564	493,179
賞与引当金	102,703	118,330
その他	1,115,157	1,279,286
流動負債合計	2,036,471	2,327,111
固定負債
繰延税金負債	16,374	10,009
その他	37,078	52,249
固定負債合計	53,453	62,258
負債合計	2,089,924	2,389,370
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	7,020,997	8,184,870
自己株式	△532,457	△528,093
株主資本合計	9,612,059	10,780,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,408	△9,884
為替換算調整勘定	△21,197	△17,471
その他の包括利益累計額合計	△26,606	△27,356
新株予約権	1,870	6,761
非支配株主持分	46,049	76,795
純資産合計	9,633,373	10,836,498
負債純資産合計	11,723,298	13,225,868

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,794,849	13,110,276
売上原価	1,322,380	1,903,472
売上総利益	9,472,468	11,206,803
販売費及び一般管理費	※１ 7,217,257	※１ 8,289,712
営業利益	2,255,211	2,917,091
営業外収益
受取利息	23,932	12,623
受取配当金	706	115
投資有価証券売却益	18,370	－
投資事業組合運用益	9,632	－
為替差益	4,614	－
その他	5,648	4,370
営業外収益合計	62,905	17,108
営業外費用
投資事業組合運用損	－	4,969
有価証券償還損	9,266	－
為替差損	－	46,105
その他	4,068	2,721
営業外費用合計	13,335	53,797
経常利益	2,304,781	2,880,401
特別損失
減損損失	－	※２ 23,446
事務所移転費用	2,662	－
固定資産売却損	7,106	－
固定資産除却損	464	－
特別損失合計	10,233	23,446
税金等調整前当期純利益	2,294,547	2,856,955
法人税、住民税及び事業税	807,188	1,039,012
法人税等調整額	△29,793	△44,554
法人税等合計	777,395	994,458
当期純利益	1,517,152	1,862,497
非支配株主に帰属する当期純利益	2,683	10,409
親会社株主に帰属する当期純利益	1,514,469	1,852,088

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,517,152	1,862,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,415	△4,476
為替換算調整勘定	△23,071	3,548
その他の包括利益合計	※１,※２ △37,487	※１,※２ △927
包括利益	1,479,665	1,861,569
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,476,811	1,851,337
非支配株主に係る包括利益	2,854	10,231

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,518,533	6,114,060	△463,516	8,768,614
当期変動額
剰余金の配当			△593,765		△593,765
親会社株主に帰属する当期純利益			1,514,469		1,514,469
自己株式の取得				△92,272	△92,272
自己株式の処分			△13,767	23,331	9,563
連結子会社株式の取得による持分の増減		5,449			5,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,449	906,936	△68,941	843,444
当期末残高	1,599,538	1,523,982	7,020,997	△532,457	9,612,059

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,007	2,044	11,052	3,191	9,006	8,791,865
当期変動額
剰余金の配当						△593,765
親会社株主に帰属する当期純利益						1,514,469
自己株式の取得						△92,272
自己株式の処分						9,563
連結子会社株式の取得による持分の増減						5,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,415	△23,242	△37,658	△1,320	37,042	△1,936
当期変動額合計	△14,415	△23,242	△37,658	△1,320	37,042	841,508
当期末残高	△5,408	△21,197	△26,606	1,870	46,049	9,633,373

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,523,982	7,020,997	△532,457	9,612,059
当期変動額
剰余金の配当			△688,263		△688,263
親会社株主に帰属する当期純利益			1,852,088		1,852,088
自己株式の取得				△80	△80
自己株式の処分			48	4,444	4,493
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,163,873	4,364	1,168,237
当期末残高	1,599,538	1,523,982	8,184,870	△528,093	10,780,297

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,408	△21,197	△26,606	1,870	46,049	9,633,373
当期変動額
剰余金の配当						△688,263
親会社株主に帰属する当期純利益						1,852,088
自己株式の取得						△80
自己株式の処分						4,493
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,476	3,726	△750	4,890	30,746	34,886
当期変動額合計	△4,476	3,726	△750	4,890	30,746	1,203,124
当期末残高	△9,884	△17,471	△27,356	6,761	76,795	10,836,498

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,294,547	2,856,955
減価償却費	87,592	93,144
のれん償却額	68,926	71,984
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,612	△740
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,941	15,627
受取利息及び受取配当金	△24,639	△12,738
為替差損益（△は益）	△4,614	46,105
有価証券償還損益（△は益）	9,266	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,370	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△9,632	4,969
事務所移転費用	2,662	－
減損損失	－	23,446
固定資産除却損	464	－
固定資産売却損益（△は益）	7,106	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	661,831	△534,913
売上債権の増減額（△は増加）	278,504	△368,921
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,049	△18,242
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,117	126,267
その他の資産の増減額（△は増加）	6,894	△40,761
その他の負債の増減額（△は減少）	332,078	159,455
小計	3,609,880	2,421,639
利息及び配当金の受取額	27,855	12,331
事務所移転費用の支払額	△2,662	－
法人税等の支払額	△970,196	△1,044,992
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,664,877	1,388,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,021	－
有価証券の償還による収入	328,870	－
有形固定資産の取得による支出	△90,417	△28,502
無形固定資産の取得による支出	△38,128	△40,209
投資有価証券の取得による支出	△350,220	△163,948
投資有価証券の売却による収入	1,104,863	－
投資有価証券からの分配による収入	103,207	771
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△474,874	－
敷金及び保証金の差入による支出	△24,805	△30,263
敷金及び保証金の回収による収入	7,543	1,987
その他投資による支出	△13,086	△51,365
その他投資による収入	795	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	503,726	△311,531

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	8,032	－
非支配株主からの出資受入による収入	13,873	27,960
自己株式の処分による収入	7,552	3,611
自己株式の取得による支出	△92,272	△80
配当金の支払額	△594,243	△688,366
非支配株主への分配金の支払額	△9,534	△823
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式（持分）の取得による支出	△3,711	△6,593
その他	△9,610	△14,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	△679,914	△679,140
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,424	△6,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,485,264	391,387
現金及び現金同等物の期首残高	4,663,011	7,148,275
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,148,275	※ 7,539,662

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

㈱東京ファイナンシャルプランナーズ

山田ファイナンシャルサービス㈱

山田ビジネスコンサルティング㈱

山田不動産コンサルティング㈱

山田プリンシパルインベストメント㈱

甲南不動産㈱

キャピタルソリューション㈱

㈱プラトン・コンサルティング

相続あんしんサポート㈱

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合

山田商务咨询（上海）有限公司（現　山田商務諮詢（上海）有限公司）

SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.

PT.Spire Indonesia

YBC & Spire（Thailand）Co.,Ltd.（現　YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)

YBC Capital Co.,Ltd.（現　YC Capital Co.,Ltd.）

　当連結会計年度において、会社分割により相続あんしんサポート㈱を設立し、連結の範囲に含めております。　YBC Capital Co.,Ltd.（現YC Capital Co.,Ltd.）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において山田ＦＡＳ㈱は、山田ビジネスコンサルティング㈱と合併し、消滅いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD　他３社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合、とうほう事業承継投資事業有限責任組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合、山田商务咨询（上海）有限公司、PT.Spire Indonesiaの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品（販売用不動産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品（販売用不動産を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～45年

　工具器具及び備品 3～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④少額減価償却資産

  取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年又は20年の均等償却を行なっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職年金制度

　当社グループが加入している公認会計士厚生年金基金は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。

②消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,821千円	17,842千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）
給与・賞与等	4,710,752千円	5,544,787千円
賞与引当金繰入額	102,703	118,330
家賃管理費	583,752	616,178

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
山田ビジネスコンサルティング㈱本社	顧客管理システム	ソフトウェア
山田不動産コンサルティング㈱本社	顧客管理システム	ソフトウェア

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産・遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、経営コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業で将来使用見込みのない顧客管理システムについて残存帳簿価額を減損損失（23,446千円）として特別損失計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△36,125千円	△6,617千円
組替調整額	14,568	－
計	△21,557	△6,617
為替換算調整勘定：
当期発生額	△23,071	3,548
組替調整額	－	－
計	△23,071	3,548
税効果調整前合計	△44,628	△3,069
税効果額	7,141	2,141
その他の包括利益合計	△37,487	△927

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△21,557千円	△6,617千円
税効果額	7,141	2,141
税効果調整後	△14,415	△4,476
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△23,071	3,548
税効果額	－	－
税効果調整後	△23,071	3,548
その他の包括利益合計
税効果調整前	△44,628	△3,069
税効果額	7,141	2,141
税効果調整後	△37,487	△927

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,974,000	－	－	4,974,000
合計	4,974,000	－	－	4,974,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	214,700	23,216	10,300	227,616
合計	214,700	23,216	10,300	227,616

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23,216株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加23,100株、単元未満株式の買取りによる増加116株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,300株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３．平成29年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。なお、上記は、当該株式分割前の株式を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,870
合計		－	－	－	－	－	1,870

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	285,558	60	平成28年３月31日	平成28年６月２日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	308,207	65	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	利益剰余金	70	平成29年３月31日	平成29年６月１日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	4,974,000	14,922,000	－	19,896,000
合計	4,974,000	14,922,000	－	19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	227,616	681,374	6,100	902,890
合計	227,616	681,374	6,100	902,890

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加14,922,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加681,374株は、株式分割によるものの増加681,348株、株式分割後の単元未満株式の買取りによる増加26株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,100株は、株式分割前のストック・オプションの行使による減少500株、株式分割後のストック・オプションの行使による減少5,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,761
合計		－	－	－	－	－	6,761

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	70	平成29年３月31日	平成29年６月１日
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	356,016	75	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）平成29年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該株式分割考慮前の金額であります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月８日 取締役会	普通株式	436,841	利益剰余金	23	平成30年３月31日	平成30年５月31日

（注）平成29年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該株式分割考慮後の金額であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,390,107	千円	7,777,337	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△242,326		△237,674
有価証券（ＭＭＦ）	494		－
現金及び現金同等物	7,148,275		7,539,662

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。

　余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

  投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

　投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,390,107	7,390,107	－
(2）受取手形及び売掛金	864,276	864,276	－
(3）有価証券及び投資有価証券	572,720	572,720	－
資産計	8,827,104	8,827,104	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額254,833千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。

　投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額23,784千円）、投資事業組合出資（同計上額10,251千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,777,337	7,777,337	－
(2）受取手形及び売掛金	1,233,198	1,233,198	－
(3）投資有価証券	534,912	534,912	－
資産計	9,545,447	9,545,447	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額789,746千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。

　投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額78,370千円）、投資事業組合出資（同計上額112,479千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,388,180	－	－	－
受取手形及び売掛金	864,276	－	－	－
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等）	494	－	－	－
投資有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)	－	－	568,232	－
合計	8,252,951	－	568,232	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,776,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,233,198	－	－	－
投資有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)	－	528,105	－	－
合計	9,009,299	528,105	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,257	202	2,055
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,218	625	593
	小計	3,475	827	2,648
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	568,232	578,660	△10,428
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,012	1,238	△225
	小計	569,245	579,899	△10,654
合計		572,720	580,726	△8,005

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額278,617千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額10,251千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,190	202	4,988
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,176	625	551
	小計	6,366	827	5,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	528,105	547,971	△19,866
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	440	737	△297
	小計	528,545	548,709	△20,163
合計		534,912	549,536	△14,623

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額868,116千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額112,479千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,014,837	75,990	－
(2）債券
①　国債・地方債等	1,363,992	34,416	16,905
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	98,038	722	10,925
合計	2,476,868	111,129	27,831

（注）上記にはその他有価証券の償還額、償還益、償還損を含んでおります。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	498	－	－
合計	498	－	－

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立方式の厚生年金基金制度、及び確定拠出制度を採用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,856千円、当連結会計年度34,039千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	51,456,746千円	55,645,631千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	38,724,413	41,374,925
差引額	12,732,333	14,270,706

（注）前連結会計年度の数値は平成28年３月31日現在のものであり、当連結会計年度の数値は平成29年３月31日現在のものであります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.77％（平成28年３月31日現在の割合）

当連結会計年度　　0.74％（平成29年３月31日現在の割合）

(3）補足説明

上記(1)の差引額は、基本金処理後の剰余金となっております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,147千円、当連結会計年度4,670千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	690	5,772

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年４月19日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション	平成29年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション	平成29年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　　５名 子会社従業員　　８名	子会社取締役　　１名	子会社取締役　　１名	当社取締役　　１名	子会社取締役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１,２	普通株式　　40,000株	普通株式　　 8,000株	普通株式　　 4,000株	普通株式　　40,000株	普通株式　　18,000株
付与日	平成24年４月24日	平成26年５月27日	平成27年６月８日	平成29年４月26日	平成29年４月26日
権利確定条件	付与日(平成24年４月24日)以降、権利確定日(平成26年５月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成26年５月27日)以降、権利確定日(平成28年５月27日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成27年６月８日)以降、権利確定日(平成29年６月８日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成29年４月26日)以降、権利確定日(平成31年４月26日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成29年４月26日)以降、権利確定日(平成31年４月26日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成24年４月24日から 平成26年５月31日まで	平成26年５月27日から 平成28年５月27日まで	平成27年６月８日から 平成29年６月８日まで	平成29年４月26日から 平成31年４月26日まで	平成29年４月26日から 平成31年４月26日まで
権利行使期間	平成26年６月１日から 平成29年５月31日まで	平成28年５月28日から 平成31年５月27日まで	平成29年６月９日から 平成32年６月８日まで	平成31年４月27日から 平成34年４月26日まで	平成31年４月27日から 平成34年４月26日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しており、平成29年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成24年４月19日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション	平成29年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション	平成29年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	5,200	4,000	－	－
付与	－	－	－	40,000	18,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	2,800	1,600	－	－
未確定残	－	2,400	2,400	40,000	18,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	2,000	2,800	－	－	－
権利確定	－	2,800	1,600	－	－
権利行使	2,000	5,600	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	1,600	－	－

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しており、平成29年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 ②単価情報

	平成24年４月19日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション	平成29年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション	平成29年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	201.25	573	1,029	1,265	1,265
行使時平均株価　（円）	1,600	3,080	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	51.41	141.66	277.50	296.50	296.50

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しており、平成29年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	37.71％
予想残存期間（注）２	４年
予想配当（注）３	31.25円／株
無リスク利子率（注）４	△0.17％

（注）１．４年６か月（平成24年10月から平成29年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期期末及び平成29年３月期第２四半期末の配当実績（平成29年10月１日付の普通株式１株を４株にする株式分割考慮後の金額）

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
繰越欠損金		22,752			20,710
貸倒引当金損金算入限度超過額		6,549			6,288
賞与引当金及び未払賞与		178,452			209,582
未払事業税		46,859			45,391
未払事業所税		3,233			3,050
有価証券評価損否認額		7,478			7,478
その他有価証券評価差額金		2,723			5,171
その他		38,308			48,053
繰延税金資産小計		306,359			345,727
連結子会社間に係る固定資産未実現利益		6,882			6,882
評価性引当額		△22,760			△22,428
繰延税金資産合計		290,481			330,181
繰延税金負債
為替差益		△29,636			△19,470
その他有価証券評価差額金		△125			△432
その他		－			△736
繰延税金負債合計		△29,762			△20,640
繰延税金資産の純額		260,718			309,541

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産―繰延税金資産		256,743	千円		283,473	千円
固定資産―繰延税金資産		20,349			36,077
固定負債―繰延税金負債		16,374			10,009

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.8	％		30.8	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.5			0.3
住民税均等割額		0.7			0.6
受取配当等益金不算入		△0.1			－
のれん償却費		0.9			0.8
子会社実効税率差異		3.5			4.0
所得促進税制による特別控除		△1.8			△1.7
その他		△0.7			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.8			34.8

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の連結子会社である株式会社東京ファイナンシャルプランナーズの相続手続支援サービス事業

事業の内容　　主として個人のお客様に対して相続手続に関する支援サービスを行っております。

（2）企業結合日

平成29年４月３日

（3）企業結合の法的形式

株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ（当社の連結子会社）を分割会社、相続あんしんサポート株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

相続あんしんサポート株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

　今後「相続手続支援サービス」を強力に事業推進する計画であること、加えて、事業内容を明確にした社名とすることでの営業上のメリット等を勘案し、「相続手続支援サービス」を独立させ、新会社「相続あんしんサポート株式会社」にて事業活動することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

事業の内容　　Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザリー業務、Ｍ＆Ａ仲介プロフェッショナルサービス、バリエーション業務

（2）企業結合日

平成29年７月１日

（3）企業結合の法的形式

　山田ビジネスコンサルティング株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、山田ＦＡＳ株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

山田ビジネスコンサルティング株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　各々の会社で行っているＭ＆Ａ関連事業の統合による一段の成長と、両社で行っているコンサルティング事業におけるシナジーの発現を主目的として行うものであります。

　従来は、山田ビジネスコンサルティング株式会社のＭ＆Ａが事業再生コンサルティングの出口戦略として始まったことからコンサルティングの一環として取り組んできたのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のＭ＆Ａは金融機関と連携してのマッチング業務として始まったことからマッチングを主体として取り組んでまいりました。

しかしながら、Ｍ＆Ａ関連事業の一段の成長のためには、統合してマッチングの効率化、案件への対応能力の強化、認知の向上を図るべきと判断し、Ｍ＆Ａ関連事業を統合することにいたしました。

　また、山田ビジネスコンサルティング株式会社のコンサルティング事業は中堅中小企業を顧客基盤として、事業成長、事業再生、事業承継を中心に展開しているのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のコンサルティング事業は、上場企業を顧客基盤として、ファイナンシャルアドバイザリーや株式報酬コンサルティングを中心に展開しており重複分野が少ないため、統合することによりクロスセルによる売上増や新規サービスの開発が促進される等のシナジーの発現が期待できると判断し、両社を統合することにいたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」、「ＦＰ関連事業」、「投資・ファンド事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「経営コンサルティング事業」は、事業再生・事業成長・事業承継・Ｍ＆Ａコンサルティング・ＦＡ業務・ＤＤ業務等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサルティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「ＦＰ関連事業」は、ＦＰ等の資格取得講座販売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・運営、投資業務を行っております。

　なお、当連結会計年度より、事業統合を目的とした会社組織の変更に伴い、事業セグメント区分を見直し、「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」を統合し「経営コンサルティング事業」といたしました。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業
売上高
外部顧客への売上高	9,157,531	806,101	650,103	181,113	10,794,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,916	402	17,241	－	55,559
計	9,195,447	806,504	667,344	181,113	10,850,408
セグメント利益	1,868,937	272,239	37,611	74,753	2,253,541
セグメント資産	8,599,151	1,109,734	585,895	262,554	10,557,334
その他の項目
減価償却費	76,272	4,843	6,476	－	87,592
のれんの償却額	68,764	162	－	－	68,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	109,311	8,479	7,186	－	124,976

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業
売上高
外部顧客への売上高	11,454,992	775,587	839,427	40,269	13,110,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,612	2,600	12,695	－	81,908
計	11,521,605	778,187	852,122	40,269	13,192,184
セグメント利益	2,603,597	158,800	144,379	8,644	2,915,421
セグメント資産	9,736,511	1,061,171	768,762	800,188	12,366,634
その他の項目
減価償却費	81,311	5,088	6,745	－	93,144
のれんの償却額	71,822	162	－	－	71,984
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97,591	－	6,429	－	104,021

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,850,408	13,192,184
セグメント間取引消去	△55,559	△81,908
連結財務諸表の売上高	10,794,849	13,110,276

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,253,541	2,915,421
セグメント間取引消去	1,669	1,669
連結財務諸表の営業利益	2,255,211	2,917,091

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,557,334	12,366,634
セグメント間債権の相殺消去	△338,229	△800,032
全社資産（注）	1,504,193	1,659,266
連結財務諸表の資産合計	11,723,298	13,225,868

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の余剰運用資金、長期投資資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	124,976	104,021	3,569	－	128,545	104,021

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド 事業	合計
外部顧客への売上高	9,157,531	806,101	650,103	181,113	10,794,849

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド 事業	合計
外部顧客への売上高	11,454,992	775,587	839,427	40,269	13,110,276

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド 事業	全社・消去	合計
減損損失	21,889	1,556	－	－	－	23,446

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業	合計
当期償却額	68,764	162	－	－	68,926
当期末残高	423,290	1,067	－	－	424,357

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファンド事業	合計
当期償却額	71,822	162	－	－	71,984
当期末残高	356,038	905	－	－	356,943

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	山田淳一郎	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接     0.5	不動産売買仲介取引	不動産売買仲介手数料の受取	15,244	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．不動産の仲介料については、内部規程に基づき算定し、取締役会の承認の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	山田淳一郎	－	－	当社代表取締役会長	（被所有）           －	ゴルフ会員権の取引	ゴルフ会員権の譲受	37,679	－	－
						不動産転貸契約取引	不動産転貸家賃の支払	18,069	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．ゴルフ会員権の譲受については、市場価格に基づいて算定し、取締役会の承認の上、決定しております。

３．不動産転貸家賃の支払については、内部規程に基づく料率で算定し、取締役会の承認の上、決定しております。なお、当連結会計年度において不動産転貸家賃の算定料率を変更しておりますが、実際の転貸業務関与度合いに応じて変更したものであります。この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	504.88円 79.78円	566.14円 97.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	79.69円	97.41円

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,514,469	1,852,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,514,469	1,852,088
期中平均株式数（株）	18,981,130	18,987,311
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,835	25,675
（うち新株予約権）（株）	(21,835)	(25,675)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,939,664	5,975,571	9,021,664	13,110,276
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	614,700	1,265,575	1,774,706	2,856,955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	382,599	793,715	1,111,498	1,852,088
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.15	41.80	58.53	97.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	20.15	21.65	16.73	39.00

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。